(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は前事業年度より、営業本部において支社・事業部体制をとり、地域別の支社に編集室及び広告ＳＰ部、広域営業部などが属しています。従って、各支社内・事業部内の部署を主な事業で分類した上で合算し、自社メディアを中心とする「メディア事業」、及び自社メディアを含むマルチメディアで広告ソリューションを広告主や広告代理店などに提供する「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』『ままここっと(R)』の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
財務諸表 |
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メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
財務諸表 |
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メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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（単位：千円） |
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種 類 |
会社の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
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役員及び |
有限会社 (注１) |
岐阜県岐阜市福光南町２番５号 |
3,000 |
有価証券の売買、損害保険代理業 |
被所有 直接23.8％ |
不動産の取引 役員の兼任 |
土地の売却 (注２) |
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売却代金 |
29,100 |
― |
― |
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売却損 |
98,509 |
― |
― |
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(注１） 当社代表取締役社長 後藤一俊は、同社の議決権の100％を直接保有しております。
(注２） 売却価額は不動産鑑定評価によっております。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
277円08銭 |
287円88銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
51円44銭 |
21円89銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
349,784 |
148,882 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
349,784 |
148,882 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,800,062 |
6,800,062 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,884,145 |
1,957,568 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,884,145 |
1,957,568 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,800,062 |
6,800,062 |
該当事項はありません。