(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
28円66銭 |
11円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
194,892 |
77,482 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
194,892 |
77,482 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,800,062 |
6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成30年１月４日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年１月11日付で土地建物等の売却に関する契約を締結いたしました。
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的として譲渡するものであります。
|
資産の名称及び所在地 |
譲渡益 |
現 況 |
|
名古屋西部事務所 |
142,000千円 |
事務所 |
（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
譲渡先は、不動産業を営む国内法人の１社であります。譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
|
取締役会決議日 |
平成30年１月４日 |
|
契約締結日 |
平成30年１月11日 |
|
物件引渡期日 |
平成30年３月30日（予定） |
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第４四半期において固定資産売却益142,000千円を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。