なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間総発行部数1,000万部（ＶＣ契約※先発行を含む）とすることを目標とするなど、フリーメディア※の分野において日本全国で比類無き地位を確立することを経営戦略としております。
前期において当社による地域フリーマガジンの積極的な新規創刊などにより利益率が一時的に悪化し業績が下振れたことから、当期においては直営誌の新規創刊を抑制するなどして収益回復を図りつつ、新たなＶＣ契約先による発行や、既存地域フリーマガジンの増刷・配布地域の拡大などにより、継続してフリーメディアにおける地位を強固なものにしていきます。業績回復への具体的施策として、東海三県（岐阜・愛知・三重）における世帯カバー率80％以上など中部地域を中心とした自社メディアの優位性を活かした広域広告や自治体広報などの取り込み、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称し推進している紙とネットの連携強化による広告価値の増強などに取り組んでおります。
当第１四半期累計期間は、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図ってまいりました。また新たに関西支社を立ち上げ、京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。
これらの結果、メディア事業における地域フリーマガジンの広告受注が増加したことや通信販売部門の好調などから、売上高は1,775,397千円（前年同期比0.3％増）と伸長したものの、前第２四半期以降に新規創刊した地域フリーマガジンの固定的費用の増加などにより、売上総利益は822,577千円（前年同期比2.0％減）となりました。
経費面では、前第１四半期に実施したインセンティブ付与の当期見送りや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は806,516千円（前年同期比2.6％減）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は16,061千円（前年同期比46.8％増）、経常利益は18,635千円（前年同期比59.4％増）、四半期純利益は9,176千円（前年同期比117.0％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
① メディア事業
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの６月末時点の状況は、33都道府県（前年同期末は30道府県）月間総発行部数935万部（同29.6％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は５県、総発行部数26.5万部（同12.8％増）となりました。
この結果、メディア事業における広告売上高は1,315,831千円（前年同期比1.0％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインタネットを融合した新たな広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。当アプリのダウンロード数は103,132件（前年同期比80.4％増）となっております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は140,880名（前年同期比4.8％増）、掲載店舗数は35,463件（前年同期比13.1％増）となりました。
② 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当四半期においても、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの広告及び販売促進提案営業体制への移行を推進いたしました。
この結果、旧来の非自社広告媒体への受注減などにより、売上高は459,566千円（前年同期比1.8％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末の総資産は、3,794,577千円（前事業年度末から230,831千円の減少）となりました。これは主に仕掛品が5,618千円増加したものの、受取手形及び売掛金が141,563千円、現金及び預金が74,772千円、有形固定資産のその他（純額）が5,948千円及び繰延税金資産が5,361千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,911,150千円（前事業年度末から156,691千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が46,363千円増加したものの、短期借入金が80,000千円、買掛金が58,454千円、未払法人税等が49,264千円及び長期借入金が11,714千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,883,427千円（前事業年度末から74,140千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が72,424千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は49.6％です。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。