なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を2019年3月末までに月間総発行部数1,000万部（ＶＣ契約※先発行を含む）とすることを目標とするなど、フリーメディア※の分野において日本全国で比類無き地位を確立することを経営戦略としております。
当期においては直営誌の新規創刊を抑制する一方、既発行地域での配布エリア見直しや増刷、継続して有力地方広告会社とＶＣ契約を締結するなど、地域フリーマガジンの拡大に努めております。その結果、2018年9月末時点で 32都道府県において 149誌、月間総発行部数 9,342,143部となりました。岐阜県における世帯到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）９割、愛知県及び三重県における同８割前後など、既に中部地域においては唯一無二の広告メディアとなっており、ＶＣ契約先と共にこの広告メディアを日本中に広げることで当社の企業価値を高めることを、経営のミッションとしております。
また、当社理念「広告業を通して『地域社会への貢献』」は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一歩進めたＣＳＶ（Creating Shared Value、共通価値の創造）と親和性が高いため、当期より当社ＣＳＶとして、愛知県における「交通死亡事故撲滅」、岐阜県における「児童虐待防止」など地域社会の課題に対して当社の事業領域における解決に向けた活動を開始いたしました。
当第２四半期累計期間は、引き続き営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図るとともに、第１四半期より立ち上げた関西支社において京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。しかしながら、国内の深刻な人手不足が地方広告会社である当社にも厳しく波及し、中途採用者が十分に確保できないなど、業績回復の前提であった人的リソースの確保がままならない状況となりました。
売上高については、当社の主力であるメディア事業において前年同期比で僅かな増加に止まった一方、前期までと同様に広告ＳＰ事業の広告受注が減少したことから、売上高は3,486,264千円（前年同期比1.3％減）となりました。
経費面では、前第１四半期に実施したインセンティブ付与の当期見送りや非正規社員の増加による人件費の減少、拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,604,977千円（前年同期比1.8％減）となりました。
その結果、利益面では、営業利益は12,380千円（前年同期比72.9％減）、経常利益は16,910千円（同64.6％減）、四半期純利益は2,402千円（同90.1％減）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
※ フリーメディアとは
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
メディア事業においては、前期までの新規創刊にかかる営業拠点の収益力強化を趣旨として、今期は直営の新規創刊及び営業拠点開設は抑制しております。しかし、フリーメディアにおける地位確立のためのドミナント戦略推進など、経営上必要な新規創刊については拠点収益見通しを含め個別に検討いたします。当第２四半期において、地域フリーマガジン『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）を新たに創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの９月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は31都道府県）、月間総発行部数934万部（前年同期比10.1％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン）は５県、総発行部数26.5万部（同12.8％増）となりました。
比較的売上規模の大きな一部拠点で前年同期の売上額を下回ったものの、大宗の営業拠点が売上を伸ばした結果、メディア事業における広告売上高は2,618,630千円（前年同期比0.2％増）となりました。一方、セグメント利益は、前期末までの新規創刊等に伴う固定的費用の増加が売上高の増加を大きく上回ったことから、253,211千円（同16.7％減）となりました。
当社は、フリーマガジンなどの紙媒体とインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」を無料配布しております。当アプリの総インストール数は112,413件（前年同期比78.0％増）となっております。当第２四半期において、YouTube上に『ＨＡＰＰＹ ＭＥＤＩＡちゃんねる』を開設しローカル色満載のフリモＡＲ動画を全国から視聴可能にするなど、継続してＩоＰを推進しております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)の会員数は140,259名（前年同期比3.0％増）、掲載店舗数は35,949件（同11.5％増）となりました。
広告ＳＰ事業は引き続き、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの広告提案営業体制への移行などメディア事業との統合を図り、収益力拡大に努めました。しかし、地方広告主を取り巻く事業環境が厳しさを増すなか、旧来のメディアや印刷物などの広告にかかる費用支出に対して慎重となっております。
この結果、売上高は867,634千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は127,960千円（同4.3％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年９月末現在
当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,864,405千円（前事業年度末から161,003千円の減少）となりました。これは主に関係会社株式が185,921千円増加したものの、現金及び預金が189,315千円、受取手形及び売掛金が173,183千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,988,372千円（前事業年度末から79,468千円の減少）となりました。これは主に短期借入金が130,000千円増加したものの、買掛金が115,874千円、未払法人税等が29,801千円及び長期借入金が25,166千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,876,032千円（前事業年度末から81,535千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が79,198千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は48.5％です。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、426,989千円（前事業年度末から49,842千円の減少）となりました。
営業活動の結果使用した資金は、193千円（前年同期は293,938千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少155,541千円、減価償却費の計上28,453千円及び税引前四半期純利益の計上16,910千円により資金が増加したものの、仕入債務の減少132,071千円、法人税の支払額51,616千円及び棚卸資産の増加9,625千円により資金が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、47,581千円（前年同期は148,584千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の解約により559,040千円増加したものの、定期預金の預入により419,566千円及び関係会社株式の取得により184,301千円減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、2,066千円（前年同期は49,251千円の支出）となりました。これは主に、短期借入により130,000千円増加したものの、配当金の支払により81,218千円、長期借入金の返済により39,910千円及びリース債務の返済により10,937千円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。