【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
|
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
|
現金及び預金 |
1,200,702千円 |
1,463,390千円 |
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 |
―千円 |
3,001千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△786,981千円 |
△1,039,402千円 |
|
現金及び現金同等物 |
413,721千円 |
426,989千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月15日 |
普通株式 |
74,800 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
81,600 |
12 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
||
|
メディア事業 |
広告ＳＰ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
|
|
前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
―千円 |
184,921千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
―千円 |
184,921千円 |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
―千円 |
―千円 |
※ 前事業年度及び前第２四半期累計期間は、関係会社が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより当第２四半期累計での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。なお、損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
３円57銭 |
０円35銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
24,258 |
2,402 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
24,258 |
2,402 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,800,062 |
6,800,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において決定のとおり、政策保有株式の取得、継続保有又は売却の判断に関し、事業上の貢献とその見通し及びその経済的合理性を検証し、個別銘柄ごとに随時行うことしております。これに伴い当社の関連会社であり「ちいき新聞」等の地域情報誌の発行を主な事業とする株式会社地域新聞社の株式を、平成30年11月８日に市場内にて34,000株を114,599千円で売却いたしました。この結果、当社が保有する同社株式は335,300株、議決権保有割合は18.1％となり、同社は当社の関連会社に該当しないことになりました。
また、当該売却に伴い平成31年３月期第３四半期において特別利益としてその売却益97,545千円を計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。