当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
当社は、メディア事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガシン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。また、メディア事業と関連する配布事業（ポスティング）や、地方事業主の課題解決となる人材斡旋事業など、新たな事業領域については、出資先である関連会社を活用し事業拡大を図ります。
人的リソースの確保が困難な状況への対応として、社内システムの活用及び業務フローの改善による効率化・省力化とともに、地域フリーマガジン広告出稿の見積作成・問い合わせができるサイト「C-Price（シープライス）」の活用などを推進いたします。
広告ＳＰ事業については、全国のＳＰ事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約いたします。同事業部は、広域営業及び新たなハッピーメディア(R)の企画・推進に加えて、スマートフォン等を活用した 地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）などＩＴ事業の充実を図ります。
通信販売部門は、メディア事業から独立させＥＣ事業部として、収益の拡大を図ります。
当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。
※ＶＣ：当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、「フリモＡＲ(R)」（拡張現実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、京都府、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社の事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2018年３月末では19.6％、2019年３月末では14.3％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2006年３月期から減損会計を適用しておりますが、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
（2018年３月期事業年度）
（2019年３月期事業年度）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、「広告業を通じて地域社会に貢献する」という理念のもと、自社媒体として各種『ハッピーメディア(R)』を発行・運用し、地域経済の活性化に取り組んでおります。ハッピーメディア(R)の主力商品である地域フリーマガジン）については、ＶＣ加盟各社と共に月間発行部数1,000万部を目指して全国展開を進めております。
当事業年度（2019年３月期）は前期の業績不振を踏まえ、直営の新規創刊を抑制し直近創刊誌の収益化を主とする業績回復に努めました。しかし、旧来のマスメディアやアナログ媒体からネットメディアやデジタル媒体に個人の主要な情報リソースが変わるなか、地方広告主も安易・安価なネット広告を志向するなど地方広告業を取り巻く事業環境は今期更に厳しさを増しました。当社においても、直近創刊誌のみならず一部の主要な拠点においても売上が前年同期を割り込む状況となり、上半期決算において上半期及び通期業績予想の下方修正を余儀なくされました。これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジンの休刊及び拠点の統廃合を行いました。
ネット広告は安易・安価な一方で過剰感が強く広告効果が低減していることから、印刷物などアナログ媒体と連動したハイブリッドな広告が新たに模索されています。当社では、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称して自社メディアの紙媒体とネット・デジタルコンテンツの融合による広告効果の拡大を企図し、地域フリーマガジンの表紙や記事内写真などから動画などに繋がる「フリモＡＲ(R)」の普及に努めております。今期においてはローカルな魅力満載の動画をYouTube上で全国どこからでも視聴できる「HAPPY MEDIAちゃんねる」を開設するなど、デジタル媒体も含めたハッピーメディア(R)の拡充を行いました。
さらに今期より、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一歩進めたＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯カバー率８割の愛知県で「サヨナラ15（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割超の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、地元企業の協賛を頂き当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世帯カバー率）を活かした地域課題の解決に取り組みました。
以上のように、人的リソースの確保不足や事業環境悪化に対し営業拠点の集約化やハッピーメディア(R)の拡充を図りましたが、売上高は7,133,334千円（前年同期比3.6％減）、売上総利益は3,260,538千円（前年同期比5.6％減）となりました。
経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことや拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費が3,193,037千円（前年同期比1.4％減）となりました。
利益面では、営業利益は67,500千円（前年同期比68.8％減）、経常利益は73,981千円（前年同期比66.1％減）となりました。当期純利益については、下半期における保有株式にかかる適時見直しの結果として株式売却による特別利益の計上、旧高山事務所建物取り壊し等による特別損失の計上により、265,554千円（前年同期比78.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディア事業のうち地域フリーマガジンにおいては、収益性を勘案し事業戦略上必要な直営新規創刊として、第２四半期に『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）、第４四半期に『ぶりっじくらぶ』（北海道旭川市・上川郡東川町・東神楽町、月間発行部数50,000部）及び『甲賀フリモ』（滋賀県甲賀市・湖南市、24,900部）の３誌を発行する一方、下半期において収益性の高い営業拠点を充実させるため直営８誌の休刊及び数誌の統合などを行いました。この結果、ＶＣ加盟社による発行も含め2019年３月末時点で、30道府県142誌、月間総発行部数9,289,485部となりました。ご家庭への到達率（各戸配布部数÷県内世帯数）は、岐阜県90.5％、三重県81.3％、愛知県79.4％、うち名古屋市は74.8％、滋賀県76.3％、鳥取県68.7％、山形県65.5％、山梨県58.2％、群馬県55.3％と、各地域で全世代への読者リーチを誇る広告メディアと認知されております。
また第３四半期には、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』に次ぐ新たなハッピーメディア(R)として、年２回（４月、12月）発行の高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊し、第一弾として12月に岐阜版（発行部数13,000部）を県内の高校に配布いたしました。
次に、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は145,119名（前年同期比4.1％増）、掲載店舗数は37,394件（前年同期比9.1％増）となりました。
当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインターネットを融合した新たな広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」を無料配布しております。当該アプリダウンロード数は129,883件（前年同期比40.9％増）となっております。
これらの結果、メディア事業における広告売上高は5,314,197千円（前年同期比3.0％減）となりました。また、営業利益は549,104千円（前年同期比25.0％減）となりました。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年３月末現在
広告ＳＰ事業は、自社媒体であるハッピーメディア(R)を広域に扱う部署としての役割を明確にいたしました。またネット広告事業の取組みを強化するなど、新たなハッピーメディア(R)の拡充に努めました。
しかし、旧来の広告媒体への受注状況は継続して減少傾向にあり、売上高は1,819,136千円（前年同期比5.4％減）となりました。一方、自社メディアのウエイトが高まったことから利益率が改善し、営業利益は262,300千円（前年同期比1.8％増）と増加しました。
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は4,096,339千円(前事業年度末から70,929千円の増加)となりました。流動資産は2,790,705千円(前事業年度末から38,159千円の増加)となり、これは主に売掛金が66,735千円減少したものの、現金及び預金が101,500千円増加したことによるものです。固定資産は1,305,633千円(前事業年度末から32,770千円の増加)となり、これは主に土地が89,679千円、繰延税金資産が35,411千円、ソフトウェアが20,961千円及び電話加入権が19,326千円減少したものの、投資有価証券が219,016千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は1,865,133千円（前事業年度末から202,708千円の減少）となりました。流動負債は1,675,253千円（前事業年度末から153,643千円の減少）となり、これは主に未払法人税等が89,969千円増加したものの、短期借入金が120,000千円、買掛金が56,279千円及び１年内返済予定の長期借入金が23,214千円減少したことによるものです。固定負債は189,879千円（前事業年度末から49,065千円の減少）となり、これは主に繰延税金負債が4,948千円増加したものの、長期借入金が46,594千円、リース債務が7,437千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は2,231,205千円（前事業年度末から273,637千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が183,953千円及び、その他有価証券評価差額金が89,685千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は54.5％（前事業年度末から5.8ポイントの増加）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、423,049千円（前事業年度から53,782千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は33,354千円（前年同期は493,332千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益417,189千円、減損損失81,441千円、減価償却費53,292千円、売上債権の減少55,823千円などによる資金の増加要因があった一方、投資有価証券売却益460,407千円、法人税等の支払額71,143千円、仕入債務の減少58,011千円などによる資金の減少要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は201,955千円（前年同期は240,122千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により1,042,184千円及び投資有価証券の取得により186,650千円の支出があったものの、定期預金の払戻により886,901千円及び投資有価証券の売却により552,892千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は289,092千円（前年同期は93,997千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金を120,000千円、長期借入金を69,808千円返済したことや、配当金の支払で81,416千円支出したためです。
当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、有利子負債残高は587,692千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,754,206千円と月平均売上高に対し3.0ヶ月分となっており、当社における資金の流動性は十分確保されていると考えております。
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
該当事項はありません。