なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間は、年度初より当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の直営新規創刊を抑制し、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により、前期に落ち込んだ業績の回復に努めてきましたが、人的リソースの確保が業績予想の前提を下回った結果上半期業績が下振れし、下半期初に上半期業績見込み及び通期業績予想の下方修正をいたしました。当第３四半期においては、人的リソースの確保が困難な状況が継続するなか、地方広告主の従来の販促広告に対する慎重な姿勢や、特に都心部における安価なネット広告やプラットフォーマーへの広告料のシフトなどにより、当社の主要支社におけるメディア事業の売上が前年同期を割り込むなど全社収益力が低下しました。この状況を受け、当第３四半期末において、前々期末から前期において急拡大した直営フリーマガジン発行拠点の収益性見通しを厳しく検証し、一部の地域フリーマガジンの休刊及び統合などを決定いたしました。
一方、直営地域フリーマガジンの限定的な新規創刊や配布エリア・部数の増加に加えて、ＶＣ契約※先が順調に拡大したことから、12月末における地域フリーマガジンは32都道府県149誌、月間総発行部数 9,369,240部となり、岐阜、愛知、三重の中部３県における世帯到達率約８割、同３県を含む全国８県で５割以上の世帯到達率など、各戸配布型フリーメディア※としての比類なき地位を確立しております。また、子育てを楽しむママたちのコミュニティマガジン『ままここっと(R)』に加え、当第３四半期に高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊するなど、「広告業を通して地域社会への貢献」という当社理念を体現する『ハッピーメディア(R)』を日本全国各地域のご家庭にお届けすることで、「日本を元気に」する取組み（第41期基本方針テーマ）にまい進しております。
当第３四半期累計期間における売上高については、前期同様に広告ＳＰ事業の受注が減少するとともに、主力であるメディア事業においても前年同期を下回った結果、売上高は5,277,963千円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、同期間における経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことによる人件費の減少、拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は2,430,974千円（前年同期比0.6％減）となりました。
同期間における売上総利益率は前年同期の47.3%から46.2%へと若干の低下に留まったものの、売上高の減少から売上総利益が販管費の水準まで低減した結果、営業利益は5,147千円（前年同期比96.0％減）、経常利益は11,734千円（同91.0％減）と前年同期比で大幅な減少となりました。一方、四半期純利益に関しては、保有株式の適切な数量について随時見直しを行い、株価が高騰した銘柄の売却による投資有価証券売却益404,969千円を特別利益として計上した結果、四半期純利益は274,544千円（同254.3％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
※ フリーメディアとは
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
ａ．メディア事業
メディア事業においては、前期までに日本全国に展開した営業拠点の収益力強化による業績回復を趣旨として、今期は直営の新規創刊及び営業拠点開設は抑制しております。しかし、フリーメディアにおける地位確立のためのドミナント戦略推進など、経営戦略上必要な新規創刊については拠点収益見通しを含め個別に検討し、第２四半期において地域フリーマガジン『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）を新規創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの12月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は32都道府県）、月間総発行部数936万部（前年同期比4.2％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は５県、総発行部数26万部（同10.6％増）となりました。
当第３四半期には、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』に次ぐ新たなハッピーメディア(R)として、年２回（４月、12月）発行の高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊し、第一弾として12月に岐阜版（発行部数13,000部）を県内の高校に配布いたしました。
セグメント売上は、前期比で売上額を増加させた営業拠点が多い一方、比較的規模の大きな営業拠点が前年同期の売上額を下回った結果、メディア事業における広告売上高は3,975,633千円（前年同期比1.0％減）となりました。またセグメント利益は、売上総利益の減少に加えて、前期までの営業拠点拡大に伴う売上原価や人件費を主とする販管費が固定的費用として損益分岐点を押し上げた結果、390,725千円（同21.5％減）となりました。
当社は、フリーマガジンなどの紙媒体とインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」を無料配布しております。当アプリの総インストール数は119,347件（前年同期比62.5％増）となっております。第２四半期において、YouTube上に『ＨＡＰＰＹ ＭＥＤＩＡちゃんねる』を開設しローカル色満載のフリモＡＲ動画を全国から視聴可能にするなど、継続してＩоＰを推進しております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)の会員数は143,471名（前年同期比4.3％増）、掲載店舗数は36,664件（同10.2％増）となりました。
広告ＳＰ事業は、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業などメディア事業との統合を図りつつ、新たなハッピーメディア(R)『Start! [スタート！]』を率先するなど、収益力拡大に努めました。しかし、地方広告主を取り巻く事業環境が厳しさを増すなか、旧来のメディアや印刷物などの広告にかかる費用支出減少を上回るような代替となる広告や新たな販促ツールの獲得には至らず、セグメント売上、利益とも減少傾向が継続しております。
この結果、売上高は1,302,330千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は185,120千円（同12.5％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年12月末現在
当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、4,855,342千円（前事業年度末から829,932千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が202,531千円減少したものの、投資有価証券が738,781千円、現金及び預金が218,889千円及び流動資産のその他が136,855千円増加したことによるものです。
負債は、2,254,481千円（前事業年度末から186,640千円の増加）となりました。これは主に買掛金が77,077千円及び賞与引当金が59,300千円減少したものの、繰延税金負債が174,589千円及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。
純資産は、2,600,860千円（前事業年度末から643,292千円の増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が450,349千円及び利益剰余金が192,943千円増加したことによるのもです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は53.6％です。
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。