当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第１四半期累計期間は、安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況が前期から継続していることに加え、紙の供給不足を背景とした印刷用紙の値上げ圧力に晒されるなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。
こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃合を継続し、当第１四半期において福井県１拠点の統廃合を行いました。また収益確保に必要な人的リソース不足対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、クリエイティブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みました。
当第１四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において三重支社が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告受注の前年同期割れ及び広告ＳＰ事業の受注減が継続したことから、1,689,236千円（前年同期比4.9％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や拠点コストの減少、減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は778,861千円（前年同期比3.4％減）となりました。
その結果、営業損失は15,681千円（前年同期は16,061千円の営業利益）、経常損失は11,221千円（前年同期は18,635千円の経常利益）となりましたが、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益40,926千円を特別利益として計上したことなどにより、四半期純利益は12,708千円（前年同期比38.5％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。当第１四半期より新たなハッピーメディアとして、名古屋市内で集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（名古屋西部版５万部、名古屋南東部版５万部発行）を創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの６月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は33道府県）月間総発行部数930万部（同0.5％減）となりました。季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は５県、総発行部数26万部（同1.9％減）となりました。また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』は岐阜版に続き４月より新たに愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５誌を創刊し、６月末時点の状況は、６県、総発行部数７万部となっています。
これらの結果、メディア広告事業における売上高は1,575,517千円（前年同期比4.8％減）となりました。また、セグメント利益は127,236千円（前年同期比13.1％減）となりました。
② ＥＣ事業
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、家具販売は大幅な増加となり生活家電販売も堅調に推移したものの、前第１四半期における特需の平準化により音楽ＣＤ販売が減少しました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は146,481名（前年同期比4.0％増）、掲載店舗数は38,184件（前年同期比7.7％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」のダウンロード数は137,308件（前年同期比33.1％増）となっております。
これらの結果、売上高は113,719千円（前年同期比5.2％減）となり、セグメント損失は2,930千円（前年同期は2,201千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末の総資産は、3,856,055千円（前事業年度末から240,283千円の減少）となりました。これは主に流動資産のその他が76,453千円、土地が45,231千円増加したものの、受取手形及び売掛金が164,313千円、投資有価証券が98,928千円及び現金及び預金が96,065千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,734,808千円（前事業年度末から130,324千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が49,180千円及び短期借入金が40,000千円増加したものの、未払法人税等が139,043千円、買掛金が67,701千円及び未払金が18,759千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,121,246千円（前事業年度末から109,959千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が68,891千円及びその他有価証券評価差額金が41,046千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は55.0％です。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。