当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第２四半期累計期間は、引き続き安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況にあることに加え、印刷用紙価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。
こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フリーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。また、人的リソース不足への対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、第１四半期に実施したクリエイティブ部門と営業部門との統合により体制を強化しました。
当第２四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において主要なエリアでのフリーマガジン広告受注の前年同期割れ、及びセールスプロモーション事業の受注減が継続したことから、3,388,172千円（前年同期比2.8％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や営業費用の減少、及び減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,585,609千円（前年同期比1.2％減）となりました。
その結果、営業損失は91,030千円（前年同期は12,380千円の営業利益）、経常損失は87,202千円（前年同期は16,910千円の経常利益）となり、四半期純損失は42,637千円（前年同期は2,402千円の四半期純利益）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室と、広域且つ多様な媒体等を用いて販売促進支援を行うセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの９月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は32都道府県）月間総発行部数919万部（前年同期比1.5％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県77.6％（うち名古屋市74.0％）三重県80.9％、滋賀県76.4％となっております。季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、当第２四半期に創刊した札幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を含め６道県、総発行部数33万部（同26.0％増）となりました。また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』は第１四半期における愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５誌創刊により、９月末時点の状況は、６県、総発行部数７万部となっております。
安全・安心な読者ターゲティングを行う新たなハッピーメディア(R)として、第１四半期に集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』を愛知県名古屋市内で創刊し、当第２四半期に、同県において名古屋市北東版（50,000部）及び尾張南東西三河版（45,000部）を創刊しました。また、三重県において三重北勢版（32,000部）を創刊しエリア拡大を図りました。以上より別冊『住もーね』の９月末時点の状況は２県、総発行部数23万部となっております。
新たなハッピーメディア(R)の展開により、自社メディアの拡大を図りましたが、主力の地域フリーマガジンが主要エリアで前年同期割れとなったことから、メディア広告事業における売上高は3,156,558千円（前年同期比3.1％減）となりました。また、セグメント利益は201,123千円（前年同期比26.9％減）となりました。
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前第１四半期における特需の平準化により音楽ＣＤ販売の減少があったものの、家具販売の大幅な伸長や９月の消費税増税駆け込み需要などにより前年を上回りました。
また、ＩＴ事業では、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は147,664名（前年同期比5.3％増）、掲載店舗数は38,644件（前年同期比7.5％増）となりました。紙媒体とインターネットの融合（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は143,527件（前年同期比27.7％増）となっております。
これらの結果、売上高は231,614千円（前年同期比1.1％増）となったものの、ＥＣ事業における仕入原価の上昇による売上総利益率の低下やＩＴ事業の充実を図るための人件費の増加等により、セグメント損失は8,778千円（前年同期は1,541千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年９月末現在
当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,590,352千円（前事業年度末から505,986千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産のその他が60,440千円、土地が45,724千円増加したものの、現金及び預金が409,332千円、受取手形及び売掛金が121,347千円及び投資有価証券が108,400千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,537,012千円（前事業年度末から328,120千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が40,520千円増加したものの、買掛金が191,895千円、未払法人税等が130,785千円、流動負債のその他が34,876千円及び長期借入金が21,428千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,053,340千円（前事業年度末から177,865千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が124,238千円及びその他有価証券評価差額金が53,605千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.2％です。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、195,942千円（前事業年度末から227,107千円の減少）となりました。
営業活動の結果使用した資金は、294,765千円（前年同期は193千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少112,864千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少192,880千円、法人税等の支払額129,279千円、投資有価証券売却益40,926千円などによる資金の減少要因があったためです。
投資活動の結果得られた資金は、140,200千円（前年同期は47,581千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により510,189千円、有形固定資産の取得により57,343千円及び関係会社株式の取得により55,434千円の支出があったものの、定期預金払戻により692,414千円及び投資有価証券の売却により77,454千円の収入があったためです。
財務活動の結果使用した資金は、72,541千円（前年同期は2,066千円の支出）となりました。これは主に、短期借入により40,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,322千円、長期借入金の返済により24,166千円及びリース債務の返済により7,031千円支出したためです。
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。