【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
給与手当	914,689	千円	909,856	千円
賞与引当金繰入額	76,200	千円	89,720	千円
減価償却費	28,453	千円	22,560	千円
貸倒引当金繰入額	1,336	千円	3,661	千円
退職給付費用	10,173	千円	10,248	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
現金及び預金	1,463,390千円	1,344,874千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	3,001千円	3,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,039,402千円	△1,151,933千円
現金及び現金同等物	426,989千円	195,942千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期損益 計算書計上額 (注)３
	メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	3,257,141	229,122	―	3,486,264
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,257,141	229,122	―	3,486,264
セグメント利益	275,276	1,541	△264,437	12,380

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期損益 計算書計上額 (注)３
	メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	3,156,558	231,614	―	3,388,172
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,156,558	231,614	―	3,388,172
セグメント利益又は損失（△）	201,123	△8,778	△283,374	△91,030

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

営業部門の体制強化を目的とした組織再編を第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。

また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	※１　  ―千円	16,334千円
持分法を適用した場合の投資の金額	※１　　―千円	17,292千円

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	※２　　―千円	1,309千円

※１　前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

※２　前第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより前第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失(△)	０円35銭	△６円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	2,402	△42,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	2,402	△42,637
普通株式の期中平均株式数(株)	6,800,062	6,800,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。