文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（2）経営環境・経営戦略等
当社は、メディア広告事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガシン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での県内世帯到達率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社は、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当事業年度末時点の状況は32都道府県、月間総発行部数は920万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。
こうした状況のもと、当社は「ハッピーメディア(R)で日本を元気に！」をスローガンに、43期テーマとして「付加価値の創造」を掲げ、支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域営業の強化等を柱に、更なる販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、2020年４月より、従来の名古屋支社を名古屋市内外の２支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とすることで、登記上の本店である岐阜本社と併せ２本社体制といたしました。
その他に含むＥＣ事業及びＩＴ事業については、広告市場のデジタルシフトへの対応として、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)やスマホ向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」の発展的な見直しなど、継続してＩоＰ（インターネットと紙媒体の融合）を推進いたします。また、当社独自の広告自動作成システム「Ｃ－Ｂｒａｉｎ」の拡充やマーケティング・オートメーションの活用など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による収益獲得、事業の充実を図ってまいります。
なお、本年４月以降も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束目途がたたないことから、広告事業においても事業環境の悪化及び長期化が懸念されております。メディア広告事業においては、イベント等の中止や広告主における休業等の影響により大幅に受注が減少するなど、リスクが顕在化いたしました。そのため当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを最優先に、2020年４月27日から５月１日までを休業日とするなど、安全を最優先とする方針に転換いたしました。一方、その他のうちＥＣ事業においては、STAY HOMEの取り組みにより、通信販売売上の増加が見られるなど、同事業の収益機会となりました。
こうした状況の下、当社は当社の理念・社是に立ち返り、今やるべきこと、当社にしかできないことに全力を尽くすと共に、原価や営業費用等の一層の削減による収益確保に努め、収束後の業績回復に向けて雇用及び体制をできる限り維持することで、この難局を乗り切っていきたいと存じます。
メディア広告事業の地域フリーマガシンを月間発行部数1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標に、既発行誌の収益化を図りつつ発行部数・発行エリアの拡大を図っております。全国の８県で約半数から９割の家庭に配布する拡散力はイノベーション事業における広域エリアでの広告営業提案にとって強力な推進力となるものの、創刊後間もない情報誌は認知度不足等により収益力が乏しく、一定期間収益の下押し要因になることから特に競合媒体の多い都市部における早期収益化が課題であり、巻頭特集の充実等、様々な情報誌の魅力向上プログラムを実践し早期定着による収益力向上を図りつつ、発行エリアの拡大に努めることで事業拡大に取り組んでまいります。
②デジタルトランスフォーメーション化
当社は、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課題に対応するため、当社は主に営業人員の事務負担軽減を主軸としたシステム開発や、マーケティング・オートメーションツールやＲＰＡ（Robotics Process Automation）の活用等により、更なる生産性向上を図ってまいります。
当社の主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社は、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
当社は、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、ＯＪＴを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。
当社は、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ（Creating Shared Value）活動として、愛知県で「サヨナラ16（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、岐阜県や群馬県において「児童虐待防止」キャンペーンを実施するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。
当社は経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社は当面の目標として地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部に押し上げるとともに、各発行エリアにおける地域にみっちゃくした情報発信により早期定着を図ることで、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。
2021年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通すことは困難な状況となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染拡大が続いており、緊急事態宣言の発出による外出やイベント開催の制限により、特に広告需要が激減する中、2020年３月のメディア広告事業において広告受注減少の影響が出ております。これを受け、当社はメディア広告事業において、地域フリーマガジン発行拠点の成長戦略をいったん止め、テレワークによる在宅勤務に加え、４月27日から５月１日までを臨時休業日とし、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先とする対策を講じました。今後その影響が想定以上に長期化し、二次感染等による緊急事態宣言が発出されるような場合、事業活動に更なる支障が生じることで、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の売上が減少する可能性があります。この対応として当社はコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社が当面の目標とする月間発行部数1,000万部の目標達成と今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主のデジタルメディア需要に応えるため、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）や、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ：Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」（拡張現実）等のデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社の事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2019年３月末では14.3％、2020年３月末では17.5％となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性を定期的に確認を行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2020年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。
（2019年３月期事業年度）
（2020年３月期事業年度）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、1994年に各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を岐阜県可児市にて創刊以降、ＶＣ加盟社と共に国内全ての都道府県で「一軒一軒手配り、ご当地の情報、全世代に安心、高い反響」にこだわった地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当事業年度（2020年３月期）は、上半期において不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による配布費用の上昇など自社メディアにかかる原価経費上昇要因が強まったことから、第２四半期累計営業損失91,030千円など、赤字決算を余儀なくされました。第３四半期においては昨年７月からの新経営体制の元で原価・経費管理を見直した結果、同期営業利益10,888千円（前年同期営業損失7,233千円）と黒字化を果たし、第４四半期においても１，２月は前年同期を上回る利益を計上するなど、通期決算の黒字化を見込める業績推移となりました。しかし、3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、3月売上が見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。
当事業年度における収益改善施策として、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、上半期において、第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約し移転、第２四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン１誌を休刊いたしました。下半期においては、当第３四半期に群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転、第４四半期には愛知県西尾市において地域フリーマガジンを１誌創刊いたしましました。また、第１四半期に実施したクリエイティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。
さらに、ＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯カバー率約８割の愛知県で「サヨナラ16（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より群馬県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及び北海道エリアの広告受注および群馬、名古屋、関西等のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、6,936,706千円（前年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等により、3,044,163千円（前年同期比6.6％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は3,098,948千円（前年同期比2.9％減）となりました。
その結果、営業損失は54,785千円（前年同期は67,500千円の営業利益）、経常損失は22,045千円（前年同期は73,981千円の経常利益）となり、当期純損失は19,060千円（前年同期は265,554千円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部数の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、2020年３月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は30都道府県）月間総発行部数920万部（前年同期比0.9％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0％、愛知県77.5％（うち名古屋市73.8％）、三重県80.7％、滋賀県75.9％、鳥取県67.9％、群馬県52.5％となっております。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、第２四半期に札幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を創刊したものの、当第３四半期に三重版と滋賀版を休刊し、４道県、総発行部数23万部（前年同期比10.0％減）となっております。
新たなハッピーメディア(R)ラインアップ充実の取り組みとして、当事業年度より、集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）と、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』を創刊しました。ハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は、第１四半期に愛知県名古屋市内にて創刊ののち、第２四半期には愛知県の発行エリアを拡大するとともに三重県の北勢エリアにおいて創刊し、2020年３月末時点の状況は２県、総発行部数23万部となっております。地元企業ナビ『Hopeful』は、第３四半期に岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、短期大学及び専門学校へ6,000部を配布しております。
また、前第３四半期に岐阜県で創刊した高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（4月・12月発行）は、当事業年度に愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５版を創刊し、発行県数６県、総発行部数７万部（前年同期比438.5％増）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,511,959千円（前年同期比2.4％減）となりました。また、セグメント利益は483,227千円（前年同期比19.2％減）となりました。
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、消費税引き上げに伴うキャッシュレス還元事業の対象が一部事業者に限定されたことから当社ＥＣ事業の競争力が低下したことや、前第１四半期における特需の平準化による音楽ＣＤ販売の減少などの影響により、前年同期を下回りました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は149,679名（前年同期比3.1％増）、掲載店舗数は39,081件（前年同期比4.5％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は156,299件（前年同期比20.3％増）となっております。
このような状況のもと、ＥＣ事業における売上高は424,747千円（前年同期比7.9％減）となりました。また、セグメント損失は27,439千円（前年同期は2,348千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年３月末現在
当事業年度末における総資産の残高は3,561,757千円(前事業年度末から534,581千円の減少)となりました。流動資産は2,313,486千円(前事業年度末から477,218千円の減少)となり、これは主に前払費用が11,920千円増加したものの、現金及び預金が408,970千円及び売掛金が76,748千円減少したためです。固定資産は1,248,271千円(前事業年度末から57,362千円の減少)となり、これは主に関係会社株式が46,666千円、土地が43,872千円及び繰延税金資産が30,192千円増加したものの、投資有価証券が180,182千円減少したためです。
当事業年度末における負債の残高は1,536,717千円（前事業年度末から328,415千円の減少）となりました。流動負債は1,405,803千円（前事業年度末から269,450千円の減少）となり、これは主に短期借入金が90,000千円増加したものの、買掛金が179,409千円、未払法人税等が124,280千円、未払費用が23,214千円及び預り金が20,860千円減少したためです。固定負債は130,914千円（前事業年度末から58,965千円の減少）となり、これは主に長期借入金が42,856千円、リース債務が8,539千円及び繰延税金負債が4,948千円減少したためです。
当事業年度末における純資産の残高は2,025,040千円（前事業年度末から206,165千円の減少）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105,482千円及び利益剰余金が100,661千円減少したためです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は56.9％（前事業年度末から2.4ポイントの増加）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、174,601千円（前事業年度から248,447千円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は298,012千円（前年同期は33,354千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少86,194千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少179,386千円、法人税等の支払額135,077千円などによる資金の減少要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は100,010千円（前年同期は201,955千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入により786,007千円、貸付けにより146,000千円、有形固定資産の取得により58,961千円、関係会社株式の取得により55,434千円及び無形固定資産取得により19,865千円の支出があったものの、定期預金の払戻により949,530千円、貸付金の回収により149,838千円及び投資有価証券の売却により85,005千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は50,446千円（前年同期は289,092千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金により90,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,404千円、長期借入金の返済により45,594千円及びリース債務の返済により13,426千円支出したためです。
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
第42期は上半期において、国内経済の不透明感が増したことによる一部地方広告需要の低減や安価なデジタル広告へのシフトにより、売上高が前年同期比約3％減少した一方、売上原価が印刷費・配布費の上昇により増加したことから、経常損失87,202千円（前年同期16,910千円の経常利益）と、十年ぶりの上半期赤字業績となりました。下半期においては新たな経営体制のもと、継続して自社メディアの集約と拡充を進めるとともに、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』への広告出稿定価の見直し及び原価低減への取組み強化を行ったことから、10月～２月にほぼ期初予想通りの収益を達成し通期業績の黒字化が見込まれました。しかし、3月において新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動自粛により広告需要が大幅に減退した結果、第42期通期では、売上高6,936,706千円（前期比△2.8％）、営業損失54,785千円（前期は67,500千円の営業利益）、経常損失22,045千円（同73,981千円の経常利益）、当期純損失19,060千円（同265,554千円の当期純利益）となりました。
メディア広告事業及びＥＣ事業の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ａ.メディア広告事業
当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、32都道府県で138誌、月間総発行部数 9,205,966部となり、全国8県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております（世帯カバー率％：岐阜90.0、三重80.7、愛知77.5、滋賀75.9、鳥取67.9、山形63.8、山梨57.7、群馬52.5）。第42期においては、集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）や大学生向け地元企業ナビ『Hopeful』を創刊し、前期岐阜県で創刊した高校生向け就職応援本『Start!』を愛知県など他５県でも発行するなど、継続してハッピーメディア(R)ラインアップを拡充する一方、既発行媒体の合併や休刊などによる営業拠点の集約・撤退なども行い、原価経費管理と併せて業績回復に努めました。
当社はデジタルトランスフォーメーションへの対応として、営業面においてはマーケティングオートメーションの活用が優先課題と認識しており、イーコマースとデジタルマーケティング分野への取り組みとして当事業年度にＥＣ部を事業部に格上げするとともに、新たにデジタルマーケティング強化のため人員増強を行い、ＩＴ分野への対応を強化いたしました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、2019年３月末が金融機関の休日であったことから、支出の一部が当事業年度に繰り越されたことや、2019年３月期における投資有価証券売却益に係る法人税等の支払が当事業年度の支出となったこと等を要因に、当事業年度のフリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。詳細は(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当事業年度末時点において、有利子負債残高は623,041千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,345,236千円と月平均売上高に対し2.3ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社は配当を無配とし従業員雇用確保のための配分を優先するとともに、懸念される第二波、第三波の感染拡大に備え、手許資金を今後手厚いものとしていく方針です。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、固定資産の減損会計を適用しています。当社は、事業用資産については、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位でグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後、2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
該当事項はありません。