１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
岐阜県高山市の遊休資産については、建物取り壊しにより今後の用途が未定であるため、和歌山県和歌山市ののれんについては、取得時に検討した事業計画に遅れが生じたことにより、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は事業用資産は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しており、遊休資産は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
岐阜県高山市の遊休資産については、今後の用途が未定であるため、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は遊休資産は正味売却価額により測定し、その正味売却価額は路線価に基づき評価しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式7,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,303千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,036千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度において、投資有価証券について4,057千円（その他有価証券の株式4,057千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、投資有価証券について4,891千円（その他有価証券の株式4,891千円）及び関係会社株式について8,768千円（関連会社株式8,768千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,966千円であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、20,550千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。