(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部において支社・事業部体制をとり、地域別の編集室が属する支社及び事業部と、広域エリアにおいて、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行うセールスプロモーション部門で構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
「メディア広告事業」は、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』『ままここっと(R)』『Start!［スタート！］』『Hopeful』『住もーね』別冊版の発行、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物を中心に、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。
なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っており、「ＩＴ事業」においてはフリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）及びフリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ：Internet of Paper）の取り組みとして無料配信しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」の開発・販売・運営等を行っております。
営業部門の体制強化を目的とした組織再編を当事業年度において行ったことから、従来の「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門、にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
※ 前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。