当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第３四半期累計期間は、不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による配布費用の上昇圧力など自社メディアにかかる原価上昇要因が強まるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約し移転、第２四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン１誌を休刊したことに加え、当第３四半期には群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転いたしました。また、第１四半期に実施したクリエイティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及び北海道エリアの広告受注および名古屋のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、5,166,351千円（前年同期比2.1％減）となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等により、2,285,377千円（前年同期比6.2％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は2,365,519千円（前年同期比2.7％減）となりました。
その結果、営業損失は80,142千円（前年同期は5,147千円の営業利益）、経常損失は71,848千円（前年同期は11,734千円の経常利益）となり、四半期純損失は36,026千円（前年同期は274,544千円の四半期純利益）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
新たなハッピーメディア(R)ラインアップ充実の取り組みとして、当第３四半期より、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『ＨＯＰＥ』岐阜版（11月発行、6,000部）を創刊し、岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、短期大学及び専門学校への配布を開始いたしました。また、第１四半期に愛知県名古屋市内で創刊した集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は、第２四半期に愛知県の発行エリアを拡大するとともに三重県の北勢エリアにおいて創刊し、12月末時点の状況は２県、総発行部数23万部となりました。前第３四半期に岐阜県で創刊した高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（4月・12月発行）は、第１四半期における愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５版創刊により、発行県数６県、総発行部数７万部（前年同期比438.5％増）となっております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部数の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、12月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は32都道府県）月間総発行部数905万部（前年同期比3.4％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0％、愛知県77.5％（うち名古屋市73.8％）、三重県80.8％、滋賀県76.5％となっております。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、第２四半期に札幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を創刊したものの、当第３四半期に三重版と滋賀版を休刊いたしました。この結果、12月末時点の状況は４道県、総発行部数23万部（前年同期比10.0％減）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は4,840,941千円（前年同期比2.0％減）となりました。また、セグメント利益は338,465千円（前年同期比17.9％減）となりました。
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、第２四半期の消費増税駆け込み需要による増加から一転、消費増税還元策の対象事業者に対する競争力の低下や、前第１四半期における特需の平準化による音楽ＣＤ販売の減少などの影響により前年を下回りました。
また、ＩＴ事業では、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は148,669名（前年同期比3.6％増）、掲載店舗数は38,632件（前年同期比5.4％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は149,011件（前年同期比24.9％増）となっております。
このような状況のもと、売上高は325,410千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、セグメント損失は18,715千円（前年同期は2,376千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年12月末現在
当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、3,783,018千円（前事業年度末から313,320千円の減少）となりました。これは主に流動資産のその他が66,353千円及び投資その他の資産のその他が61,103千円増加したものの、現金及び預金が295,339千円及び投資有価証券が130,968千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,738,222千円（前事業年度末から126,910千円の減少）となりました。これは主に流動負債のその他が43,901千円増加したものの、未払法人税等が139,565千円及び賞与引当金が35,008千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,044,796千円（前事業年度末から186,409千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が117,627千円及びその他有価証券評価差額金が68,760千円減少したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は54.1％です。
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。