【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)
減価償却費	41,171千円	33,990千円
のれんの償却額	555千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	※１　　  ―千円	16,334千円
持分法を適用した場合の投資の金額	※１　　　―千円	14,777千円

	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	※２　　　―千円	△1,206千円

　※１　前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

　※２　前第３四半期累計期間においては、当社の関連会社であった株式会社地域新聞社の株式を第３四半期会計期間に一部売却したことにより重要な関連会社が存在しなくなったため記載しておりません。