当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、広告業を通して地域社会へ貢献するという理念のもと、各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）など自社媒体「ハッピーメディア(R)」を発行するフリーマガジン事業や、販売促進や集客など各種広告ソリューションを提供するセールスプロモーション事業などを、全国の本支社及び事業部で営んでおります。当第１四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の感染拡大防止による経済活動の停止・停滞が、業態や規模を問わず全国の法人に悪影響を及ぼし、地域経済も過去にない厳しい状況となっています。更にはコロナ禍の収束や経済活動の本格的な再開がまだまだ見込めないため、広告主（スポンサー）は広告などマーケティングにかかる経費支出を抑制する傾向が強まり、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しています。
こうした中、当社グループは今期の経営戦略・テーマを「付加価値の創造」とし、厳しい事業環境だからこそ、当社にしかできないこと、当社がやるべきことを模索し、継続して地域の生活情報や感染予防、更には地方自治体等からの連絡を、広告主（スポンサー）やフリーマガジン等の読者、ひいては地域経済の担い手や全世代の地域生活者に届けるなど、売上維持や地域経済活性化のための活動に取り組みました。事業環境に応じた取り組みの一方で、経営戦略・テーマに即した印刷費用や配布費用など原価の抑制、及び人件費を含む経費の抑制と合わせて、一部地域フリーマガジンにおいて合併号の発行（休刊）や臨時休業、職場や通勤における３密回避のためのテレワークや顧客訪問自粛など、従業員の安全確保と社内外の感染拡大防止を最優先に取り組みました。緊急事態宣言解除後は、経済再起動のステージに応じて、一部訪問営業や各種オンラインシステムを活用した非対面営業など営業活動を順次再開いたしました。
また、当期の収益力の向上のための取り組みとして、新たなハッピーメディア(R)ラインアップの拡充や、マーケティング・オートメーション活用による営業効率の向上に努めるとともに、ポストコロナはコロナ禍前の社会・経済状況には戻らないとの前提のもと、ビジネスモデルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの歩みを社内ICT環境改善と共に進めております。具体的な取り組みとしては、新たなハッピーメディア(R)として児童向けキャリア教育読本『お仕事ノート』の発行、４月より設置した名古屋本社による都市型ビジネスモデルの強化に加え、５月にリリースしたラクスル株式会社のWeb申込ポータルを通じたハッピーメディア販売や、７月リリースの三重県桑名市及び株式会社ロコガイドとの三者連携協定（市民窓口の混雑状況をWebにて提供する「混雑ランプ」導入）など、新たな販売チャンネルや販売手法および、デジタル商材の取り扱いを開始いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,406,228千円となりました。緊急事態宣言を受けた４月及び５月の臨時休業や一部地域フリーマガジンの休刊、県外移動や営業自粛等による営業費等の抑制など原価低減に努めましたが売上原価が850,805千円となり、売上総利益は555,423千円に留まりました。また、雇用維持に努めつつ不要不急な経費を抑制しましたが、販売費及び一般管理費は741,702千円となり売上総利益を大きく上回った結果、営業損失は186,279千円、経常損失は181,026千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,422千円となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当社と当社連結子会社のアド通信社西部本社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおいては、前述のとおり当社直営の一部地域フリーマガジンにおいて合併号の発行による休刊を実施いたしました。緊急事態宣言解除後、６月発行の７月号においては、地域フリーマガジンにより経済活動を活性化したいとの思いから、日本全国から総勢10万人の笑顔を集め、発行地域ごとに掲載し読者にお届けする特集「私、元気です！あなたは？10万人の笑顔」企画を実施し、地域の活性化を図ることで日本の元気を取り戻そうと取り組んでまいりました。2020年６月末時点の状況は、30道県、月間発行部数886万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県76.5％（うち名古屋市71.6％）、三重県80.4％、滋賀県75.9％、鳥取県67.7％、群馬県52.2％となっております。
当社は、当第１四半期に新たなハッピーメディア(R)として、小学生のためのキャリア教育読本『お仕事ノート』岐阜県岐阜市版（7,000部）を６月に創刊いたしました。『お仕事ノート』は、小学３年生・４年生を対象とした自身が住む地域の産業や職業を解説するための「地域に密着したローカル教材」であり、その第一弾として岐阜県岐阜市にて発行し、同市内の公立・私立小学校に配布いたしました。
その他のハッピーメディア(R)の状況は、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版、総発行部数７万部となっており、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県５版、総発行部数22万部となっております。
前事業年度より創刊した集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は２県５版、総発行部数23万部となっており、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』（11月発行）は１県１版、総発行部数6,000部となっております。
このように自社媒体であるハッピーメディア(R)を拡充し、コロナ禍の影響による売上減少の抑制に取り組みましたが、結果として当社売上額（単体）の約７割を占める自社メディア売上は、前年同月比（単体ベース）で４月約27％減、５月約41％減、６月約12％減と推移し、当四半期では前年同期比（単体ベース）約26％減となりました。また、自社メディア以外の売上も同２割減となった結果、メディア広告事業における売上高は1,275,975千円となりました。大幅な売上減に対して原価及び経費の削減に努めましたが、セグメント損失は111,704千円となりました。
② その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社が営むＥＣ事業及びＩＴ事業のうち、ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、コロナ禍による緊急事態宣言を受けた外出自粛要請・ステイホームによる巣ごもり消費需要の増加等により、家具の販売が好調に推移いたしました。
また、ＩＴ事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）やスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の推進に加え、営業部門に向けたインサイドセールス（営業支援）強化の取り組みとして、情報発信とマーケティング・オートメーション活用による案件創出を行うデマンドセンター機能の拡充にリソースを投入してまいりました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は150,422名、掲載店舗数は39,317件となっており、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は159,362件となっております。
このような状況のもと、売上高は130,253千円となりましたが、ＥＣ事業及びＩＴ事業の原価及び費用がＥＣ事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は3,528千円となりました。
（注）1．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
2．発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年６月末現在
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,645,258千円、負債の残高は1,719,794千円、純資産の残高は1,925,463千円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。