【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社は、第1四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書 第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りにおける今後の広がり方や収束時期等の仮定について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

 (新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第2四半期連結累計期間における助成金の支給額33,268千円を販売費及び一般管理費の給与手当から控除しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

給与手当

866,352

千円

賞与引当金繰入額

113,873

千円

減価償却費

22,907

千円

のれん償却費

6,361

千円

貸倒引当金繰入額

2

千円

退職給付費用

10,418

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

現金及び預金

1,532,911千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,234,957千円

現金及び現金同等物

297,954千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

   無配の為、記載すべき事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

メディア広告事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,734,782

256,388

-

2,991,171

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

2,734,782

256,388

-

2,991,171

セグメント損失(△)

148,297

12,901

180,113

341,313

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

 

 

 (1株当たり情報)

  1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△36円 20銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△246,164

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△246,164

普通株式の期中平均株式数(株)

6,800,025

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。