##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　３年～50年
工具、器具及び備品　　　　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | 69,939

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。

２．固定資産の減損

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
有形固定資産 | 638,818
無形固定資産 | 36,092

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は継続して営業損失を計上したことから、固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。

##### (表示方法の変更)

#### （貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた48,477千円は「未払消費税等」47,135千円、「その他」1,341千円として組み替えております。

#### （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

(追加情報)

#### 新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当事業年度における助成金の支給額65,253千円を販売費及び一般管理費「給料及び手当」から控除しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 4,793千円 | 2,430千円
短期金銭債務 | 30,593千円 | 38,427千円
長期金銭債権 | 1,650千円 | ―千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 26,947千円 | 15,678千円
売上原価 | 216,269千円 | 255,302千円
販売費及び一般管理費 | 1,200千円 | 1,210千円
営業取引以外の取引による取引高 | ―千円 | 2,444千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料及び手当 | 1,903,738 | 千円 | 1,726,220 | 千円
賞与引当金繰入額 | 54,000 | 千円 | 71,200 | 千円
減価償却費 | 45,808 | 千円 | 45,422 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 6,455 | 千円 | 514 | 千円

おおよその割合

販売費 | 84％ | 87％
一般管理費 | 16％ | 13％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 1,149 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 16 | 千円 | ― | 千円
ソフトウエア | ― | 千円 | 7,031 | 千円
その他 | 986 | 千円 | 1,354 | 千円
合計 | 2,152 | 千円 | 8,385 | 千円

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 6,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 16,157千円 | 21,304千円
未払法定福利費 | 2,346千円 | 3,104千円
貸倒引当金 | 10,003千円 | 8,153千円
ゴルフ会員権評価損 | 8,041千円 | 8,041千円
減損損失 | 27,034千円 | 66,578千円
未払事業税 | 3,569千円 | 9,010千円
税務上の繰越欠損金 | ―千円 | 66,494千円
その他 | 8,512千円 | 5,305千円
繰延税金資産小計 | 75,665千円 | 187,993千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―千円 | △17,250千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △45,071千円 | △83,862千円
評価性引当額 | △45,071千円 | △101,112千円
繰延税金資産合計 | 30,594千円 | 86,880千円
繰延税金負債との相殺 | △401千円 | △16,940千円
繰延税金資産の純額 | 30,192千円 | 69,939千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △401千円 | △16,940千円
繰延税金負債合計 | △401千円 | △16,940千円
繰延税金資産との相殺 | 401千円 | 16,940千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | ―％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 98.5％ | ―％
住民税均等割等 | 192.3％ | ―％
評価性引当額の増減 | 107.2％ | ―％
その他 | 0.4％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 428.3％ | ―％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。