１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社アド通信社西部本社
前事業年度において非連結子会社であった株式会社アド通信社西部本社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス
当連結会計年度において、株式会社44-PROJECT及び株式会社東京フリモの株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法
個別法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用期間）
商標権 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
2. 固定資産の減損
当社は継続して営業損失を計上したことから、当社の固定資産全体に対する減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当連結会計年度では当社の一部の資産グループについて減損損失を計上したものの、固定資産全体については割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎として見積もっており、広告契約数の増加・受注単価の引き上げ及びキャリア教育副読本の発刊対象地域拡大による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当連結会計年度における助成金の支給額80,325千円を販売費及び一般管理費「給料及び手当」から控除しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については営業活動から生じる損益が２期連続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については今後の用途が未定であるため、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
（※1） 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等、（4）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
（＊1）市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（＊2）償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．関連会社株式
当連結会計年度(2021年３月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式18,504千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,531千円（その他の有価証券の株式3,531千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,434千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,494千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,243千円を計上しております。当該繰延税金資産49,243千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高66,494千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を419,493千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。