【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
「メディア広告事業」は、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』、『お仕事ノート』等の発行や、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、広告戦略・広告計画・販売促進計画等、その時々の状況に応じた最適な提案営業を展開しております。子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに、自社メディアを中心に、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告等の媒体や、各種印刷物の販売を中心とした広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営に加え、DX化商材販売等、地域課題に応える経営ソリューション提案を積極展開しております。
なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っており、「ＩＴ事業」においては、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）から更に情報誌とのメディアミックスを進めた、「フリモ」アプリの開発とともに、ＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」の推進等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。