当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が国内においてもスケジュール化されるなど、国内経済再起動への期待が膨らんだスタートとなりましたが、４月末には３度目の緊急事態宣言が発令され期限前に延長されるなど、コロナ禍が地方を含む国内経済活動を抑制する状況が特に５月に強まりました。一方、海外での経済再活性化に伴う国内への好影響や、国内企業や家計のコロナ禍対応力への高まりから、６月においては前月からの一部回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、今期経営テーマを「地域にＤＸ化を！」と定め、昨今のデジタル化する国内経済に応じた付加価値のある当社メディア商品やセールスプロモーションの提案営業、更にはＤＸ商材提供などを通じて、地域経済を活性化する取り組みにまい進しました。４月１日に一般社団法人日本地域情報振興協会(NiCoA)と業務提携し、ポスティング（各戸配布）型フリーメディアとして日本最大級のカバー（約1,500万世帯）となるポータルサイト「JAPAN LOCAL MEDIA NETWORK」(https://adnavi.info)を開設、また６月１日に「ぱど」商標を有する株式会社関西ぱどと資本業務提携し、短期経営目標である自社媒体ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間1,000万部発刊達成に目途をつけました。
また、「地域にＤＸ化を！」の具体的取組として、今年から本格化した地域フリーマガジンへのＱＲコード掲載及びその分析に加え、当第１四半期より自社媒体ハッピーメディア(R)のネット広告の補完性を更に強化したスマートフォン向け店舗情報及びご近所クーポンアプリ、「フリモ」アプリの提供を開始しました。
以上の結果、前第４四半期から回復傾向の続いた４月の受注は順調な推移となったものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令の影響を強く受けた５月の受注は再び落ち込みました。その後、６月の受注が回復した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,675,689千円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面では、４月及び６月における地域フリーマガジンの受注回復による原価率の低下や、引き続き経費削減に努めた結果、４月と６月において単月営業利益を計上したものの、５月の受注減による営業損失をカバーするに至らず、当第１四半期の営業損失は34,825千円（前年同期は186,279千円の営業損失）、経常損失は18,917千円（前年同期は181,026千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,160千円（前年同期は135,422千円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
コロナ禍によりＤＸ化が加速する中、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において、ＱＲコード掲載によりハイブリッド広告化を図ったハッピーメディア(R)を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心にＤＸ商材による経営効率化提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2021年６月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、30道府県（前年同期は30道県）、月間発行部数1,015万部（同886万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県71.2％（うち名古屋市71.8％）、三重県80.3％、滋賀県76.5％、鳥取県69.3％となっております。
当社自社メディアの拡充として、前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』に続き、当第１四半期新たに、中学生向け副読本『お仕事ブック』岐阜市版（6,700部）を岐阜県で創刊しました。『お仕事ノート』の2021年６月末時点における状況は、当第１四半期に群馬県で前橋版（5,500部）を創刊し、７県（前年同期は１県）で12万部（同７千部）発行となっております。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版（前年同期は６県６版）、総発行部数７万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県４版（前年同期は４道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,554,569千円（前年同期比21.8％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益は58,414千円（前年同期は111,704千円のセグメント損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
② その他（ＥＣ事業）
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期におけるコロナ禍の影響による特需の反動で、生活家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は121,120千円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は399千円（前年同期は3,528千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
（注）発行部数、県内世帯到達率は2021年６月末現在
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,578,708千円（前連結会計年度末から282,642千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産のその他が72,455千円増加したものの、現金及び預金が196,236千円、受取手形及び売掛金が149,183千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,903,643千円（前連結会計年度末から240,810千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が47,031千円増加したものの、流動負債のその他が152,836千円、支払手形及び買掛金が74,611千円及び短期借入金が60,000千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,675,065千円（前連結会計年度末から41,832千円の減少）となりました。これは利益剰余金が23,160千円及びその他有価証券評価差額金が18,671千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。