【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社関西ぱどは、株式の取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は4,077千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第１四半期連結累計期間における助成金の支給額11,424千円を販売費及び一般管理費から控除しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	11,423千円	10,014千円
のれんの償却額	3,180千円	3,180千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	1,275,975	130,253	―	1,406,228
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	1,275,975	130,253	―	1,406,228
セグメント損失(△)	△111,704	△3,528	△71,046	△186,279

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	メディア広告事業
売上高
自社メディア広告	1,051,689	―	―	1,051,689
セールスプロモーション等	502,880	―	―	502,880
その他	―	121,120	―	121,120
顧客との契約から生じる収益	1,554,569	121,120	―	1,675,689
外部顧客への売上高	1,554,569	121,120	―	1,675,689
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	1,554,569	121,120	―	1,675,689
セグメント利益又は損失(△)	58,414	△399	△92,841	△34,825

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は4,077千円減少しております。また、セグメント損失に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△19円92銭	△３円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△135,422	△23,160
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△135,422	△23,160
普通株式の期中平均株式数(株)	6,800,025	6,800,025

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。