当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、当社理念である「広告業を通して地域社会への貢献」に沿い、地域経済の活性化に資する生活情報を掲載する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を主要な自社媒体（メディア）としています。1994年のフリーマガジン事業開始以降、直営での発行地域の拡大に加えて、2012年からはＶＣ社※との協業により全国展開を進めてきましたが、本年７月、「ぱど」商標を有する株式会社関西ぱどのＶＣ加盟により、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は「月間発行部数 1,000万部」を達成し、国内に比類のないポスティング型フリーマガジンのブランドを確立いたしました。今後は、デジタル経済への進捗に即したフリーマガジン事業のＤＸ化、および収益性の高いビジネスモデルの確立に努めつつ、ＶＣ社とともに全国すべてのエリアのご家庭に地域フリーマガジンをお届けすることを長期的な経営目標としております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）は、５月中旬をピークとしたコロナ禍感染拡大第４波の後、第２四半期には過去の数倍の感染者数・要治療者数となった第５波により、全国の都市部において人流及び飲食店等の営業が制限されるなど、地域の経済活動が抑制されました。その結果、当社メディアの主要な広告主である飲食業、観光・旅行関連、美容・健康サービス、施設運営・イベント主催などを取り巻く事業環境は厳しさを増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは「地域にＤＸ化を！」という今期経営テーマを掲げ、誌面とネットのハイブリッド広告など広告価値を高めた広告提案、誌面と連携しスマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」の導入、および、経費削減に資するＤＸ商材の提案など、厳しい事業環境下の広告主や広報ニーズが高まった自治体等のお役に立てるサービス提供に努めました。具体的な施策として、全国の直営82誌の８月号で地元店舗を応援する「半額祭（まつり）」を誌面と「フリモ」アプリで同時開催した結果、「フリモ」アプリは９月に10万ダウンロードに達しました。
以上の結果、４、５月は連結売上高が前年同月比127.5%、同123.8%と大幅に改善したものの、６、７月は同108.7%、同109.1%と上昇幅が縮小し、８月には同98.4%と前年同月の売上高を下回りました。９月は同110.0%と改善したため当第２四半期連結累計期間の売上高は3,356,012千円（前年同期比12.2％増）となりました。
利益面では、４、５月の売上高前年比増やＤＸ化をはじめとする付加価値向上策の取り組みが順調に進んだこと等を要因に、当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は42.5％（前年同期は40.9％）へと1.6ポイント向上し、また、コスト抑制を進め販売費及び一般管理費が前年同期比で5.0％減少するなど収益力は前期比で改善しました。しかし、第１四半期における営業損失の解消を目指した第２四半期においても営業損失となった結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は60,974千円（前年同期は341,313千円の営業損失）、経常損失は46,568千円（前年同期は334,281千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,483千円（前年同期は246,164千円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室とセールスプロモーション部門が一体となって、全国59拠点で営業を展開しております。
コロナ禍によりＤＸ化が加速する中、当社グループにおいては、ＱＲコード掲載によるハイブリッド広告化やハッピーメディア(R)の拡充を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心にＤＸ商材による経営効率化提案営業を展開しました。また９月には、地域フリーマガジンのネットワークを生かした地域特産品の通信販売広告企画「おとりよせ便」のウェブ版を、「フリモ」アプリとの連動により「フリモール」として刷新し、紙とウェブとの一体化による通信販売元からの広告受注の拡充に取り組んでまいりました。
地域フリーマガジンの2021年９月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、29道府県（前年同期は30道県）、月間発行部数1,009万部（同890万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.8％、愛知県72.0％（うち名古屋市71.7％）、三重県81.2％、滋賀県76.4％、鳥取県69.6％となっております。
前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第１四半期に群馬県で前橋市版（5,500部）を創刊後、愛知県で安城市版（4,500部）、岐阜県で羽島市版（1,300部）、滋賀県で彦根市版（2,300部）と甲賀市・湖南市版（2,800部）、京都府で宇治市版（3,500部）、子会社の株式会社アド通信社西部本社において福岡県で飯塚市版（2,400部）、宗像市・福津市版（4,000部）、行橋市・みやこ町版（2,200部）を発行し、2021年９月末時点は８県（前年同期末は５県）で15万部（同１万部）の発行実績となっております。更にハッピーメディア(R)の拡充として、第１四半期に中学生向け副読本『お仕事ブック』岐阜市版（6,700部）を岐阜県で創刊しました。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、７県６版（前年同期は７県６版）、総発行部数７万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、４道県４版（前年同期は５道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,123,876千円（前年同期比14.2％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益は105,365千円（前年同期は148,297千円のセグメント損失）となりました。
メディア広告事業売上高の前年同月比推移
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期におけるコロナ禍の影響による特需の反動で、主に生活家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は232,136千円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント損失は1,379千円（前年同期は12,901千円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
（注）発行部数、県内世帯到達率は2021年９月末現在
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,529,723千円（前連結会計年度末から331,627千円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資その他の資産のその他が69,858千円増加したものの、現金及び預金が258,838千円、受取手形及び売掛金が117,879千円及び投資有価証券が49,772千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,898,719千円（前連結会計年度末から245,734千円の減少）となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が11,817千円増加したものの、流動負債のその他が169,575千円、支払手形及び買掛金が57,922千円及び未払法人税等が35,632千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,631,004千円（前連結会計年度末から85,893千円の減少）となりました。これは利益剰余金が55,483千円及びその他有価証券評価差額金が30,409千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％です。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、251,431千円（前連結会計年度末から16,163千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、184,232千円（前年同期は91,376千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少137,845千円等資金の増加要因があった一方、未払消費税等の減少162,033千円、仕入債務の減少58,054千円及び税金等調整前四半期純損失42,947千円の計上等資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、189,470千円（前年同期は68,807千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により441,636千円、関係会社株式の取得により61,090千円及び無形固定資産の取得により28,976千円を支出したものの、定期預金の払戻により716,638千円の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、10,924千円（前年同期は281,894千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済により32,828千円及び短期借入金が10,000千円減少したものの、長期借入れにより60,000千円の収入があったためです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。