【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
持分法適用の範囲の重要な変更 株式会社関西ぱどは、株式の取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
|
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は9,392千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
商品
|
8,726
|
千円
|
15,093
|
千円
|
仕掛品
|
556
|
千円
|
2,843
|
千円
|
貯蔵品
|
16
|
千円
|
10
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
給与手当
|
866,352
|
千円
|
823,259
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
113,873
|
千円
|
76,520
|
千円
|
減価償却費
|
22,907
|
千円
|
20,350
|
千円
|
のれん償却費
|
6,361
|
千円
|
6,361
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△2
|
千円
|
343
|
千円
|
退職給付費用
|
10,418
|
千円
|
12,246
|
千円
|
（注）販売費及び一般管理費の給与手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、前第２四半期連結累計期間において33,268千円、当第２四半期連結累計期間において42,187千円を給与手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
現金及び預金
|
1,532,911千円
|
1,394,586千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△1,234,957千円
|
△1,143,154千円
|
現金及び現金同等物
|
297,954千円
|
251,431千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
メディア広告事業
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,734,782
|
256,388
|
―
|
2,991,171
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,734,782
|
256,388
|
―
|
2,991,171
|
セグメント損失（△）
|
△148,297
|
△12,901
|
△180,113
|
△341,313
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
メディア広告事業
|
売上高
|
|
|
|
|
自社メディア広告
|
2,078,823
|
―
|
―
|
2,078,823
|
セールスプロモーション等
|
1,045,053
|
―
|
―
|
1,045,053
|
その他
|
―
|
232,136
|
―
|
232,136
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,123,876
|
232,136
|
―
|
3,356,012
|
外部顧客への売上高
|
3,123,876
|
232,136
|
―
|
3,356,012
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,123,876
|
232,136
|
―
|
3,356,012
|
セグメント利益又は損失（△）
|
105,365
|
△1,379
|
△164,960
|
△60,974
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は9,392千円減少しております。また、セグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり四半期純損失(△)
|
△36円20銭
|
△８円16銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△246,164
|
△55,483
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
|
△246,164
|
△55,483
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,800,025
|
6,800,025
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。