当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、上半期後半の新型コロナ感染拡大第５波による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が10月以降解除され、当社メディアの広告主／スポンサーを取り巻く事業環境は第３四半期に改善に向かいました。しかし、年末には感染力の強い新たな変異株が世界各地で感染拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「地域にＤＸ化を！」という今期経営テーマに沿って、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」の導入と求人広告「まちＪＯＢ」などの機能拡充、および、全国選りすぐりの商品を簡便に取り寄せできる「フリモール」開設など、当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）とインターネットのコラボレーション／ハイブリッド化などにより自社媒体価値の増強に努め、ウィズコロナでの地域経済活性化に不可欠な広告主／スポンサーのマーケティングに資する広告営業に邁進しました。具体的な営業施策として、上期に地域フリーマガジン８月号で行った、地域に元気をお届けする半額クーポン・キャンペーン企画「半額祭（まつり）」の第２弾となる「新春よりどり半額祭」を、12月発行１月号で実施しました。他にもクラウドファンディングを活用した地域商店街におけるプレミアム商品券事業の告知や運営事業の受託など、自社媒体ハッピーメディア(R)による地域社会・経済の活性化支援を企図した営業活動を積極的に行いました。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を発展させたＣＳＶ（共有価値の創造、事業活動を通じた社会的課題の解決）によるアプローチとして、「児童虐待防止・１８９（いちはやく）啓発」を直営地域フリーマガジン発行エリアなどで継続的に取り組むとともに、地元の民間活力で小中学校でのキャリア教育を支援するキャリア教育副読本『お仕事ノート』『お仕事ブック』の発行拡充に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同月比で10月100.1％、11月109.8％、12月104.4％と回復した結果、5,215,316千円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面では、売上高の回復と原価管理による売上総利益率の向上や、販売費及び一般管理費の減少などを要因に、当第３四半期は営業利益38,764千円を計上したものの、上半期の不振を解消するには至らず当第３四半期連結累計期間の営業損失は22,209千円（前年同期は304,953千円の営業損失）となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益の計上等により、2,999千円（前年同期は293,896千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上などにより、11,337千円（前年同期は315,342千円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室とセールスプロモーション部門が一体となって、全国58拠点で営業を展開しております。
地域フリーマガジンの2021年12月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、29道府県（前年同期は29道県）、月間発行部数1,015万部（同882万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.7％、愛知県68.4％（うち名古屋市71.4％）、三重県81.0％、滋賀県76.4％、鳥取県69.6％となっております。
地域フリーマガジン以外の主な自社媒体ハッピーメディア(R)として、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、５県５版（前年同期末は６県６版）、総発行部数５万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県４版（前年同期は４道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）となっております。
また、前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は９府県、総発行部数16万部、当期第１四半期より開始した中学生向け副読本『お仕事ブック』は１県、総発行部数13千部の発行実績となりました。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,851,834千円（前年同期比11.0％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益は246,835千円（前年同期は2,377千円のセグメント利益）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需の反動減により主に生活家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は363,481千円（前年同期比7.8％減）となりましたが、その他の販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は563千円（前年同期は17,831千円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
（注）発行部数、拠点数、県内世帯到達率は2021年12月末現在
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,263,373千円（前連結会計年度末から402,022千円の増加）となりました。これは主に投資有価証券が65,626千円減少したものの、現金及び預金が300,152千円、関係会社株式が91,067千円及び流動資産のその他が68,169千円増加したこと等によるものです。
負債は、2,600,420千円（前連結会計年度末から455,966千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が120,000千円減少したものの、流動負債のその他が207,483千円、支払手形及び買掛金が241,170千円及び長期借入金が156,781千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,662,953千円（前連結会計年度末から53,943千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が42,606千円及び利益剰余金が11,337千円減少したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.0％です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。