当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、ロシア・ウクライナ軍事衝突の激化に伴う国際社会の分断によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇など、日本経済のファンダメンタルズに対する先行き不安が強まり、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりました。
当社グループは、今期（第４５期）経営テーマを「ＤＸ化時代を駆け抜けろ！」と定め、前年度に続き『「紙のポスティング」と「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポンアプリ「フリモ」や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」(https://adnavi.info）や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告ＳＰ提案、経営効率化のためのＤＸ商材提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。その結果、当四半期における自社メディア広告売上は、1,096百万円（前年同期比 4.2%の増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上は、メディア広告売上が前年同期比で増加したものの、セールスプロモーション等売上、及び通信販売等のその他売上が減少したため、1,676,236千円（前年同期比0.0％の増加）となりました。利益面では、メディア広告売上構成比の増加等による原価率改善により、売上総利益が 755,228千円と前年同期比で40,820千円（5.7％）増加したものの、営業施策推進にかかる人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,753千円と前年同期から約11百万円の改善に止まりました。経常損失は19,481千円（前年同期は18,917千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,839千円（前年同期は23,160千円の同純損失）となりました。
また、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ）の株式100％を取得しました。これは、地域フリーマガジンを主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の全国展開、特に首都圏における発行・配布エリアの拡大を企図しております。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
当社グループは、主として自社媒体ハッピーメディア(R)の企画・営業・編集・発行等を担当する編集部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。
自社メディアの主力商品である「地域みっちゃく生活情報誌(R)」の発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）に記載し、社内外関係者への発送と同時に、当社ＨＰにもＰＤＦ形式で掲載しております。
メディア広告事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、自社メディア広告売上 1,096,044千円（前年同期比4.2％増）、セールスプロモーション等売上 487,829千円（同3.0％減）、計1,583,873千円（同1.9％増）となり、同期間におけるセグメント利益は83,947千円（同43.7％増）となりました。
② その他（ＥＣ事業）
その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、新型コロナ感染が再拡大した中国におけるゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーン混乱による商品の供給不足や、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による原油価格の高騰や急激に進む円安の影響を受けた商品販売価格の見直しにより、大型家具を中心に販売量が減少しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は92,362千円（前年同期比23.7％減）となり、セグメント損失は3,643千円（前年同期は399千円のセグメント損失）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当四半期末に株式会社中広メディアソリューションズが連結対象会社となったことにより、4,280,901千円（前連結会計年度末から301,452千円の増加）となりました。これは主に投資その他の資産の貸倒引当金が24,831千円増加（資産減少）したものの、のれんが95,819千円、現金及び預金が88,377千円、受取手形及び売掛金が58,431千円、流動資産のその他が50,095千円及び投資その他の資産のその他が25,029千円増加したこと等によるものです。
負債は、2,564,698千円（前連結会計年度末から358,119千円の増加）となりました。これは主に未払法人税等が30,609千円減少したものの、支払手形及び買掛金が116,622千円、短期借入金が84,000千円、長期借入金が49,921千円、賞与引当金が47,370千円及び流動負債のその他が65,066千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,716,203千円（前連結会計年度末から56,666千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が1,172千円増加したものの利益剰余金が57,839千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1％です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において73名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。