【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社中広メディアソリューションズ(旧社名 株式会社Success Holders分割準備会社)は、株式の取得により子会社となったため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

10,014千円

8,794千円

のれんの償却額

3,180千円

3,180千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

34,000

5.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

メディア広告事業

売上高

 

 

 

 

自社メディア広告

1,051,689

1,051,689

セールスプロモーション等

502,880

502,880

その他

121,120

121,120

顧客との契約から生じる収益

1,554,569

121,120

1,675,689

外部顧客への売上高

1,554,569

121,120

1,675,689

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,554,569

121,120

1,675,689

セグメント利益又は損失(△)

58,414

399

92,841

34,825

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

メディア広告事業

売上高

 

 

 

 

自社メディア広告

1,096,044

1,096,044

セールスプロモーション等

487,829

487,829

その他

92,362

92,362

顧客との契約から生じる収益

1,583,873

92,362

1,676,236

外部顧客への売上高

1,583,873

92,362

1,676,236

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,583,873

92,362

1,676,236

セグメント利益又は損失(△)

83,947

3,643

104,058

23,753

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

 

(のれんの金額の重要な変動)

当社は、2022年6月30日付で、株式会社Success Holders分割会社(株式会社中広メディアソリューションズに名称変更)が発行する全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第1四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、99,000千円であります。なお、当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社Success Holders分割準備会社

事業の内容      生活情報誌の出版及び各種情報の提供

b.企業結合を行った主な理由

当社グループが全国展開を推進するハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大のための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としております。

c.企業結合日       2022年6月30日
d.企業結合の法的形式   株式取得
e.結合後企業の名称    株式会社中広メディアソリューションズ
f.取得した議決権比率   100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2022年6月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 財務及び法務に関する調査費用  1,400千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

99,000千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  275,470千円

固定資産   12,237千円

流動負債  279,645千円

固定負債    7,062千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日
 至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日
 至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3円41銭

△3円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△23,160

△23,839

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△23,160

△23,839

普通株式の期中平均株式数(株)

6,800,025

6,800,025

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年7月1日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエスの2社を、同日付で連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称    株式会社ケイ・クリエイト

 事業の内容       クロスメディア事業、クリエイティブ事業

② 被取得企業の名称    株式会社ケイピーエス

 事業の内容       ポスティング事業

b.企業結合を行った主な理由

株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。

株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。

c.企業結合日       2022年7月1日
d.企業結合の法的形式   第三者割当増資の引受けによる株式取得

e.結合後企業の名称

変更ありません。

f.取得した議決権比率

① 株式会社ケイ・クリエイト

株式取得前に所有していた議決権比率    31.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     20.0%

取得後の議決権比率            51.0%

② 株式会社ケイピーエス

株式取得前に所有していた議決権比率    20.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     60.0% (うち間接保有 60.0%)

取得後の議決権比率            80.0% (うち間接保有 60.0%)

g.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格については、相手先との協議により非公開としております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。