##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　３年～50年
工具、器具及び備品　　　　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　地域フリーマガジンによる収益

当社は、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。

②　広告セールスプロモーションによる収益

当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。

③　他社ポイントの付与

インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 89,939 | 59,632

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品 | 15,017千円 | 10,040千円
仕掛品 | 354千円 | 2,194千円

※２　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 39,466千円 | 5,741千円
短期金銭債務 | 27,561千円 | 42,014千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 48,157千円 | 162,406千円
売上原価 | 306,810千円 | 351,099千円
販売費及び一般管理費 | 3,090千円 | 7,643千円
営業取引以外の取引による取引高 | 576千円 | 2,100千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 1,674,638 | 千円 | 1,740,998 | 千円
賞与引当金繰入額 | 75,083 | 千円 | 74,000 | 千円
減価償却費 | 40,558 | 千円 | 34,123 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 485 | 千円 | 195 | 千円

（注）販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、前事業年度は65,508千円、当事業年度は15,831千円を給与及び手当から控除しております。

おおよその割合

販売費 | 88％ | 87％
一般管理費 | 12％ | 13％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 192 | 千円 | ― | 千円

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　82,524千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　182,023千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　76,090千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 22,466千円 | 22,142千円
未払法定福利費 | 3,269千円 | 3,274千円
貸倒引当金 | 7,365千円 | 5,713千円
ゴルフ会員権評価損 | 8,041千円 | 8,041千円
減損損失 | 64,010千円 | 62,693千円
未払事業税 | 4,249千円 | 4,545千円
税務上の繰越欠損金 | 55,224千円 | 24,614千円
その他 | 6,953千円 | 10,615千円
繰延税金資産小計 | 171,580千円 | 141,640千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―千円 | ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △81,041千円 | △80,502千円
評価性引当額 | △81,041千円 | △80,502千円
繰延税金資産合計 | 90,538千円 | 61,137千円
繰延税金負債との相殺 | △599千円 | △1,505千円
繰延税金資産の純額 | 89,939千円 | 59,632千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △599千円 | △1,505千円
繰延税金負債合計 | △599千円 | △1,505千円
繰延税金資産との相殺 | 599千円 | 1,505千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7％ | 4.0％
住民税均等割等 | 12.8％ | 5.9％
評価性引当額の増減 | △25.7％ | △0.3％
法人税額の特別控除 | ―％ | △2.5％
その他 | 0.0％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7％ | 36.5％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。