###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択と広告出稿、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、「フリモ」アプリ、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。

セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。

なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額
メディア広告事業
売上高 |  |  |  |
自社メディア広告 | 4,284,235 | ― | ― | 4,284,235
セールスプロモーション等 | 2,275,668 | ― | ― | 2,275,668
その他 | ― | 500,861 | ― | 500,861
顧客との契約から生じる収益 | 6,559,903 | 500,861 | ― | 7,060,764
外部顧客への売上高 | 6,559,903 | 500,861 | ― | 7,060,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ―
計 | 6,559,903 | 500,861 | ― | 7,060,764
セグメント利益 | 418,178 | 4,532 | △340,754 | 81,956
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 26,994 | 976 | 12,587 | 40,558
のれん償却額 | 12,723 | ― | ― | 12,723
持分法投資利益 | 26,484 | ― | ― | 26,484

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額
メディア広告事業
売上高 |  |  |  |
自社メディア広告 | 5,246,797 | ― | ― | 5,246,797
セールスプロモーション等 | 2,879,146 | ― | ― | 2,879,146
その他 | ― | 391,285 | ― | 391,285
顧客との契約から生じる収益 | 8,125,944 | 391,285 | ― | 8,517,230
外部顧客への売上高 | 8,125,944 | 391,285 | ― | 8,517,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ―
計 | 8,125,944 | 391,285 | ― | 8,517,230
セグメント利益又は損失（△） | 577,652 | △5,220 | △383,026 | 189,405
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 35,223 | 1,014 | 9,272 | 45,510
のれん償却額 | 28,100 | ― | ― | 28,100
持分法投資損失 | 29,162 | ― | ― | 29,162

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
メディア広告事業
当期償却額 | 12,723 | ― | ― | 12,723
当期末残高 | 33,487 | ― | ― | 33,487

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
メディア広告事業
当期償却額 | 28,100 | ― | ― | 28,100
当期末残高 | 107,897 | ― | ― | 107,897

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

関連会社

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社 | 岐阜県岐阜市 | 30,000 | 公共サービスの運営受託等 | (所有)直接50％ | 行政プロポーザル運営に係る業務受託等 | サービスの提供 | 35,061 | 売掛金 | 38,567
事務所賃貸 | 66 | ― | ―
立替経費 | ― | 立替金 | 1

（注）1. サービスの提供については、一般的な取引条件を考慮し決定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 260.72 | 円 | 268.37 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 14.89 | 円 | 12.49 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 101,243 | 84,950
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 101,243 | 84,950
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,025

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,772,870 | 1,880,202
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 55,284
(うち非支配株主持分(千円)) | (―) | (55,284)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,772,870 | 1,824,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,800,025 | 6,800,025

###### (重要な後発事象)

#### （連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アド通信社西部本社との間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を決議し、2023年４月１日付で合併しました。その内容は以下のとおりです。

#### １　概要

(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　株式会社アド通信社西部本社

当該事業の内容　　広告業

(2) 企業結合日

2023年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アド通信社西部本社は解散します。

(4) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける効率的な経営を実現することを目的としております。

２　実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する方針です。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 560,000 | 555,000 | 0.36 | ―
1年以内に返済予定の長期借入金 | 118,805 | 146,781 | 0.41 | ―
1年以内に返済予定のリース債務 | 3,504 | 2,085 | ― | ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 458,669 | 478,524 | 0.46 | 2024年４月から 2030年11月まで
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,902 | 786 | ― | 2024年４月から 2025年２月まで
合計 | 1,143,881 | 1,183,178 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 159,408 | 117,430 | 97,321 | 53,149
リース債務 | 786 | ― | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。