# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | ― | ― | 6,551,231 | 7,060,764 | 8,517,230
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | ― | ― | △274,404 | 120,670 | 172,115
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | △367,912 | 101,243 | 84,950
包括利益 | (千円) | ― | ― | △318,238 | 55,972 | 95,949
純資産額 | (千円) | ― | ― | 1,716,897 | 1,772,870 | 1,880,202
総資産額 | (千円) | ― | ― | 3,861,351 | 3,979,448 | 4,579,376
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 252.48 | 260.72 | 268.37
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | ― | ― | △54.10 | 14.89 | 12.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 44.5 | 44.6 | 39.9
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △19.6 | 5.8 | 4.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | △6.9 | 26.5 | 32.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △8,196 | △5,583 | 252,546
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △256,884 | 41,377 | 21,873
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 324,104 | 196,530 | △92,323
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 235,268 | 467,592 | 649,689
従業員数 | (名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
| ― | ― | 374 | 369 | 439
〔―〕 | 〔―〕 | 〔87〕 | 〔84〕 | 〔105〕

(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 7,133,334 | 6,936,706 | 6,061,093 | 6,484,139 | 6,719,990
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 73,981 | △22,045 | △275,364 | 82,508 | 193,497
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 265,554 | △19,060 | △368,474 | 67,416 | 115,331
持分法を適用した場合の 投資損失（△） | (千円) | ― | △3,720 | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 | 404,300 | 404,300
発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000
純資産額 | (千円) | 2,231,205 | 2,025,040 | 1,706,239 | 1,728,385 | 1,810,813
総資産額 | (千円) | 4,096,339 | 3,561,757 | 3,707,295 | 3,775,960 | 3,888,110
１株当たり純資産額 | (円) | 328.12 | 297.80 | 250.92 | 254.17 | 266.30
１株当たり配当額 | (円) | 12.00 | ― | ― | 5.00 | 10.00
(１株当たり中間配当額) | (円) | (―　) | (―　) | (―　) | (―　) | (―　)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 39.05 | △2.80 | △54.19 | 9.91 | 16.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.5 | 56.9 | 46.0 | 45.8 | 46.6
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | △0.9 | △19.8 | 3.9 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 14.6 | ― | ― | 39.7 | 23.7
配当性向 | (％) | 30.7 | ― | ― | 50.5 | 59.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 33,354 | △298,012 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 201,955 | 100,010 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △289,092 | △50,446 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 423,049 | 174,601 | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 387 | 388 | 357 | 349 | 332
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔88〕 | 〔95〕 | 〔84〕 | 〔84〕 | 〔83〕
株主総利回り | (％) | 79.4 | 60.3 | 52.7 | 56.1 | 58.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 898 | 645 | 564 | 414 | 430
最低株価 | (円) | 500 | 314 | 314 | 339 | 360

(注) １．持分法を適用した場合の投資損失については、第41期は利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、第43期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第43期以降は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1978年５月 | 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立 株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
1982年２月 | 西濃支局（現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設
５月 | 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
1984年３月 | 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設
1985年９月 | 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成
1989年６月 | 名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出
1991年７月 | 東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成
1993年３月 | 東京支社（東京都中央区）開設
４月 | 株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）を設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始
1994年12月 | ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始
1996年10月 | ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転
1997年６月 | 東京支社を東京都港区に移転
11月 | 長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出
1998年４月 | 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始
2006年１月 | 桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出
2007年２月 | 名古屋証券取引所（セントレックス）上場
2008年４月 | 敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出
2010年２月 | 地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始
12月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年５月 | 岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転
2013年３月 | 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出
４月 | 株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）
2014年10月 | 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入
12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 | 高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出
10月 | とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出
12月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2016年４月 | なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出
５月 | ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出
７月 | Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出
９月 | 名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転
| 子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊
2017年８月 | かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出
| 北関東支社（現　群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得
９月 | らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出
2018年12月 | 高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊
2019年４月 | 集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊
７月 | まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転
９月 | 子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立
12月 | 大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊
2020年４月 | 株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大
| 名古屋本社を設置し、二本社制に移行
６月 | 『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始
2021年４月 | クーポンアプリ「フリモ」開始
６月 | 株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破
９月 | 地域の逸品お取り寄せサイト「フリモール」開始
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
６月 | 株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社Success Holders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大
７月 | 株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピースを連結子会社化

※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2023年３月31日現在のものです。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) メディア広告事業

「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。

セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施するなど、連結子会社４社とともに全国拡大を図っております。

中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。

①　一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

②　全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③　ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④　クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。

（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス

#### (2) その他（ＥＣ事業）

インターネット通信販売の運営を行っております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社アド通信社西部本社 | 北九州市小倉北区 | 32,000 | メディア広告 事業 | 100.0 |  | 役員の兼任３名、営業上の取引及び設備の賃貸を行っております。
株式会社中広メディアソリューションズ | 横浜市中区 | 10,000 | メディア広告 事業 | 100.0 |  | 役員の兼任３名、営業上の取引を行っております。
株式会社ケイ・クリエイト | 愛知県一宮市 | 23,500 | メディア広告 事業 | 51.0 |  | 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。
株式会社ケイピーエス | 愛知県岩倉市 | 5,000 | メディア広告 事業 | 80.0 〔60.0 | 〕 | 役員の兼任１名、営業上の取引を行っております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社関西ぱど | 大阪市西区 | 40,000 | メディア広告 事業 | 39.0 |  | 営業上の取引を行っております。
その他１社 | ― | ― | ― | ― |  | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社中広メディアソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 1,023,930千円
| ② 経常利益 | 22,701千円
| ③ 当期純利益 | 15,208千円
| ④ 純資産額 | 25,208千円
| ⑤ 総資産額 | 340,428千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア広告事業 | 419
〔94〕
その他 | 3
〔9〕
全社（共通） | 17
〔2〕
合計 | 439
〔105〕

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が70名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社３社を取得したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
332 | 〔83〕 | 38.7 | 9.8 | 4,598

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア広告事業 | 312
〔72〕
その他 | 3
〔9〕
全社（共通） | 17
〔2〕
合計 | 332
〔83〕

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
29.0 | 0.0 | 56.3 | 73.0 | 89.3 | (注３)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

② 連結子会社

連結子会社は、当事業年度において女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率等を公表している会社は存在しないため、記載を省略しております。