１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス
株式会社中広メディアソリューションズは2022年６月30日の株式取得に伴い、株式会社ケイ・クリエイト及び株式会社ケイピーエスは2022年７月１日の株式会社ケイ・クリエイト株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社関西ぱど、ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社ケイ・クリエイト（12月31日）及び株式会社ケイピーエス（９月30日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピースについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法
個別法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用期間）
商標権 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 地域フリーマガジンによる収益
当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,702千円は、「受取事務手数料」2,871千円、「その他」4,830千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※２ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金79,117千円を給与及び手当から控除しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金24,116千円を給与及び手当から控除しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
（※1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2） 市場価格のない株式等
これらについては「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※3） 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（※1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2） 市場価格のない株式等
これらについては「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※3） 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する適正な利回り、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．関連会社株式
前連結会計年度(2022年３月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式121,078千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式63,596千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において売却した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について1,488千円（その他の有価証券の株式1,488千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,479千円、当連結会計年度23,058千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産55,224千円は、2021年３月期に当社において税引前当期純損失を419,493千円計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を24,614千円計上しております。当該繰延税金資産24,614千円は、主として、2021年3月期に当社において税引前当期純損失を419,493千円計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社Success Holders分割準備会社
事業の内容 生活情報誌の出版及び各種情報の提供
当社グループが全国展開を推進する『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大のための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としております。
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
財務及び法務に関する調査費用 1,400千円
① 発生したのれんの金額
99,000千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
流動資産 275,470千円
固定資産 12,237千円
流動負債 279,645千円
固定負債 7,062千円
２．取得による企業結合（２）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
② 被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業
株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
① 株式会社ケイ・クリエイト
企業結合直前に所有していた議決権比率 31.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 51.0％
② 株式会社ケイピーエス
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0％ (うち間接保有 60.0％)
取得後の議決権比率 80.0％ (うち間接保有 60.0％)
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社ケイ・クリエイト
② 株式会社ケイピーエス
該当事項はありません。
① 株式会社ケイ・クリエイト 4,007千円
② 株式会社ケイピーエス 1,592千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,510千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
① 株式会社ケイ・クリエイト
流動資産 158,551千円
固定資産 71,366千円
流動負債 75,180千円
固定負債 101,943千円
② 株式会社ケイピーエス
流動資産 80,905千円
固定資産 39,546千円
流動負債 45,499千円
固定負債 32,426千円
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、メディア広告事業において、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,812千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、メディア広告事業において、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,444千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。