当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、日本では新型コロナが５類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世界の分断は深刻さを増し、政府・民間ともコストプッシュ型インフレへの対応が急務となっています。このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するかが、クライアント（広告主）の広告・販促活動、メディア選定のキーファクターとなっております。
当社グループは、今期（第46期）経営テーマを「不易流行」と定め、創業以来変わらない経営理念の達成のため、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａ、Advertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂ、Business）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃ、中広・地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した、（Ｘ、transformation）たゆまぬ変革をすすめてまいります。
当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは本年６月末時点で、31都道府県、135誌、月間総発行部数10,939,392部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率89.0％～66.7％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。また、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社を吸収合併し、九州エリアにおける当社直営化や本社業務集約などにより収益力向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比13.5％の増加）及び前年度第２四半期より株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが連結対象となったことから、2,257,740千円（同34.7％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化によるシナジーの発揮や期初の吸収合併による間接経費の縮減等により、営業利益は20,076千円（前年同期は23,753千円の営業損失）となりました。経常利益は41,799千円（前年同期は19,481千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期利益は25,231千円（前年同期は23,839千円の同純損失）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,310,255千円（前連結会計年度末から269,120千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券が1,759千円増加したものの、受取手形及び売掛金が149,578千円、現金及び預金が67,976千円、流動資産のその他が16,427千円、差入保証金が14,374千円、のれんが8,237千円及び繰延税金資産が6,230千円減少したこと等によるものです。
負債は、2,466,455千円（前連結会計年度末から232,718千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が51,382千円増加したものの、短期借入金が105,000千円、支払手形及び買掛金が100,105千円、長期借入金が62,415千円及び未払法人税等が36,387千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,843,800千円（前連結会計年度末から36,402千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が42,768千円減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.4％です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。