【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社アド通信社西部本社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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商品
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12,854
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千円
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15,793
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千円
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仕掛品
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2,216
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千円
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1,725
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千円
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貯蔵品
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387
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千円
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721
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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給与手当
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971,088
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千円
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1,105,271
|
千円
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賞与引当金繰入額
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82,775
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千円
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85,411
|
千円
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減価償却費
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21,294
|
千円
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26,385
|
千円
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のれん償却費
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11,487
|
千円
|
16,475
|
千円
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貸倒引当金繰入額
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△209
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千円
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△348
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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650
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千円
|
1,087
|
千円
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退職給付費用
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11,782
|
千円
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13,052
|
千円
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（注）販売費及び一般管理費の給与手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、前第２四半期連結累計期間において18,855千円を給与手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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1,964,216千円
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1,966,978千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,310,339千円
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△1,215,367千円
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現金及び現金同等物
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653,876千円
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751,611千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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34,000
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5.00
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
68,000
|
10.00
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
「当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「メディア広告事業」、報告セグメントに含まない「その他」の２つのセグメントを区分しておりましたが、前連結会計年度にメディア広告事業に属する連結子会社が増加したことから当連結会計年度期初に組織再編を行いました。
その中で、「その他」に属するＥＣ部門を、管理体制の効率化を目的に「メディア広告事業」と一体化することといたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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自社メディア広告
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2,379,205千円
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2,819,563千円
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セールスプロモーション等
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1,232,964千円
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1,601,388千円
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その他
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180,627千円
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166,123千円
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顧客との契約から生じる収益
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3,792,797千円
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4,587,075千円
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外部顧客への売上高
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3,792,797千円
|
4,587,075千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
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△４円95銭
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８円92銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△33,664
|
60,688
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△33,664
|
60,688
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,800,025
|
6,800,025
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月１日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受により株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
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株式会社関西ぱど
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事業の内容
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Web メディア・フリーペーパー、IT ツール、チラシ配布、セミナー・イベント運営、地域コンテンツの企画・制作他
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ｂ．企業結合を行った主な理由
当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
ｃ．企業結合日
株式取得日 2023年10月１日
みなし取得日 2023年10月31日
ｄ．企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる株式取得
ｅ．結合後企業の名称
変更ありません。
ｆ．取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 39.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.2％
取得後の議決権比率 51.2％
ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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20,000千円
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取得原価
|
|
20,000千円
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(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。