【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (1) 商品

総平均法

  (2) 仕掛品

個別法

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3年~50年
構築物          10年~45年
工具、器具及び備品    3年~20年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 均等償却しております。

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 地域フリーマガジンによる収益

当社は、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。

② 広告セールスプロモーションによる収益

当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。

③ 他社ポイントの付与

インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,724

36,983

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,117千円は、「リース解約損」1,404千円、「その他」2,712千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は、2025年3月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること(以下、本件株式取得という)について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社中広ワークイン

事業の内容

①求人メディア(媒体事業)②タレントクリップ(HR テック)③求人媒体代理店 ④採用代行(RPO)⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)(ワーキン)及びTalent Clip(R)(タレントクリップ)ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。

当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。

(3)企業結合日      2025年7月1日

(4)企業結合の法的形式  株式取得

(5)結合後企業の名称   変更ありません。

(6)取得した議決権比率  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです

(8)取得原価及び取得関連費用

取得原価

280,000千円(予定)

アドバイザリー費用

1,500千円(予定)

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

商品

13,630千円

13,274千円

仕掛品

2,074千円

2,848千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,037千円

6,064千円

長期金銭債権

―千円

14,143千円

短期金銭債務

63,498千円

40,992千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

29,593千円

35,293千円

売上原価

355,942千円

376,559千円

販売費及び一般管理費

5,821千円

5,489千円

営業取引以外の取引による取引高

2,040千円

1,350千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

1,817,528

千円

1,825,070

千円

賞与引当金繰入額

76,500

千円

91,500

千円

減価償却費

39,378

千円

40,742

千円

貸倒引当金繰入額

12,333

千円

4,949

千円

 

 

おおよその割合

販売費

86%

86%

一般管理費

14%

14%

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

287

千円

千円

構築物

千円

148

千円

工具、器具及び備品

232

千円

千円

無形固定資産その他

2,898

千円

千円

 

 

 

※4 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日

連結子会社である株式会社関西ぱどの株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 264,324千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 177,658千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

22,888千円

27,376千円

未払法定福利費

3,421千円

4,034千円

貸倒引当金

7,995千円

8,778千円

ゴルフ会員権評価損

7,801千円

8,036千円

関係会社株式評価損

―千円

26,710千円

減損損失

62,562千円

64,317千円

未払事業税

5,536千円

5,638千円

その他

6,358千円

6,568千円

繰延税金資産小計

116,565千円

151,460千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,967千円

△108,867千円

評価性引当額

△80,967千円

△108,867千円

繰延税金資産合計

35,597千円

42,593千円

繰延税金負債との相殺

△4,873千円

△5,610千円

繰延税金資産の純額

30,724千円

36,983千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,873千円

△5,610千円

繰延税金負債合計

△4,873千円

△5,610千円

繰延税金資産との相殺

4,873千円

5,610千円

繰延税金負債の純額

―千円

―千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3%

5.7%

住民税均等割等

4.0%

7.6%

評価性引当額の増減

0.2%

16.0%

法人税額の特別控除

△3.7%

△3.7%

その他

△0.3%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

55.9%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

なお、この税額変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。