【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社関西ぱど、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、株式会社アクティは、2024年10月31日に株式会社ケイピーエスが吸収合併し消滅しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

なお、株式会社アクティは、2024年10月31日に株式会社ケイピーエスが吸収合併し消滅しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

前連結会計年度において、株式会社ケイ・クリエイトは、決算日を12月31日から3月31日に変更し、株式会社ケイピーエスは、決算日を9月30日から3月31日に変更し、株式会社関西ぱどは、決算日を10月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエスは、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。株式会社関西ぱどの前連結会計年度における会計期間は5ヶ月となっております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a.商品

総平均法

b.仕掛品

個別法

c.貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

その他        3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用期間)

商標権          10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 地域フリーマガジンによる収益

当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。

② 広告セールスプロモーションによる収益

当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。

③ 他社ポイントの付与

インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

51,816

65,000

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画には、売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の摘要指針」(企業会計基準摘要指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,723千円は、「リース解約損」1,404千円、「その他」4,318千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,826千円は、「差入保証金の差入による支出」4,426千円、「その他」1,400千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は、2025年3月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること(以下、本件株式取得という)について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社中広ワークイン

事業の内容

①求人メディア(媒体事業)②タレントクリップ(HR テック)③求人媒体代理店 ④採用代行(RPO)⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)(ワーキン)及びTalent Clip(R)(タレントクリップ)ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。

当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。

(3)企業結合日      2025年7月1日

(4)企業結合の法的形式  株式取得

(5)結合後企業の名称   変更ありません。

(6)取得した議決権比率  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです

(8)取得原価及び取得関連費用

取得原価

280,000千円(予定)

アドバイザリー費用

1,500千円(予定)

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品

17,395

千円

16,746

千円

仕掛品

10,526

千円

9,301

千円

貯蔵品

535

千円

659

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

631,702

千円

669,320

千円

 

 

※3  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

28,986

千円

15,496

千円

 

 

※4  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

31,462

千円

30,886

千円

売掛金

1,465,982

千円

1,484,470

千円

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

75,687

千円

72,872

千円

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

6,468

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

287

千円

148

千円

有形固定資産のその他

232

千円

千円

無形固定資産のその他

2,898

千円

千円

 

 

※3  減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市西区

その他

のれん

14,775千円

 

 

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしており、のれんについては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当社連結子会社である株式会社関西ぱどは、事業の状況を踏まえ、当初想定していた期間内での収益が見込まれないことから、取得にかかるのれんの未償却残高を全額、減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、株式取得時に想定していた収益の達成が困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

26,444

335

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

26,444

335

法人税等及び税効果額

△3,368

△736

その他有価証券評価差額金

23,076

△400

その他の包括利益合計

23,076

△400

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

7,044,000

7,044,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

243,975

1

243,976

 

(注) 株式数の増加は、単元未満株の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

68,000

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81,600

12.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

7,044,000

7,044,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

連結会計年度期首

増加

減少

連結会計年度末

普通株式(株)

243,976

243,976

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

81,600

12.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会決議(予定)

普通株式

利益剰余金

81,600

12.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,055,202

千円

1,904,103

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,255,023

千円

△1,363,733

千円

現金及び現金同等物

800,179

千円

540,370

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

2,920

千円

4,576

千円

1年超

9,175

千円

14,833

千円

合計

12,096

千円

19,410

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

119,950

119,950

(2)差入保証金

183,790

 

 

貸倒引当金(※3)

△14,100

 

 

差入保証金(純額)

169,690

163,783

△5,907

資産計

289,641

283,734

△5,907

(1)短期借入金

460,000

460,000

(2)長期借入金(※4)

688,840

694,169

5,329

(3)リース債務(※4)

10,346

10,289

△57

負債計

1,159,186

1,164,458

5,271

 

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等

 

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

非上場株式

18,936

関係会社株式

非上場株式

28,986

合計

47,922

 

 これらについては「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3) 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

152,265

152,265

(2)差入保証金

222,941

 

 

貸倒引当金(※3)

△14,100

 

 

差入保証金(純額)

208,841

200,258

△8,582

資産計

361,106

352,523

△8,582

(1)短期借入金

620,000

620,000

(2)長期借入金(※4)

595,643

603,357

7,713

(3)リース債務(※4)

13,684

13,597

△86

負債計

1,229,328

1,236,955

7,627

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等

 

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

非上場株式

18,936

関係会社株式

非上場株式

15,496

合計

34,432

 

 これらについては「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(※3) 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,055,202

受取手形及び売掛金

1,497,445

合計

3,552,648

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,904,103

受取手形及び売掛金

1,515,356

合計

3,419,460

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

460,000

長期借入金

169,226

141,054

124,945

80,773

68,840

104,000

リース債務

4,604

1,775

1,471

1,471

1,023

合計

633,831

142,830

126,416

82,244

69,863

104,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

620,000

長期借入金

157,926

141,817

97,645

84,879

37,854

75,521

リース債務

3,597

3,292

3,292

2,742

759

合計

781,524

145,110

100,937

87,621

38,613

75,521

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

119,950

119,950

資産計

119,950

119,950

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

152,265

152,265

資産計

152,265

152,265

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

163,783

163,783

資産計

163,783

163,783

短期借入金

460,000

460,000

長期借入金

694,169

694,169

リース債務

10,289

10,289

負債計

1,164,458

1,164,458

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

200,258

200,258

資産計

200,258

200,258

短期借入金

620,000

620,000

長期借入金

603,357

603,357

リース債務

13,597

13,597

負債計

1,236,955

1,236,955

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する適正な利回り、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.関連会社株式

前連結会計年度(2024年3月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式28,986千円)は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式15,496千円)は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

119,950

96,598

23,352

小計

119,950

96,598

23,352

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

119,950

96,598

23,352

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

65,933

40,770

25,162

小計

65,933

40,770

25,162

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

86,332

87,806

△1,474

小計

86,332

87,806

△1,474

合計

152,265

128,577

23,688

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

債券

その他

8,105

8,105

合計

8,105

8,105

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度において売却した有価証券はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

18,764

千円

68,931

千円

連結子会社の取得に伴う増加額

55,924

千円

千円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少

△6,179

千円

千円

退職給付費用

6,014

千円

8,517

千円

退職給付の支払額

△5,592

千円

△3,009

千円

退職給付に係る負債の期末残高

68,931

千円

74,440

千円

 

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

68,931

千円

74,440

千円

連結貸借対照表に計上された負債

68,931

千円

74,440

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

68,931

千円

74,440

千円

連結貸借対照表に計上された負債

68,931

千円

74,440

千円

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,014千円 当連結会計年度 8,517千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,008千円、当連結会計年度 29,819千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

28,625

千円

 

34,203

千円

未払法定福利費

 

3,805

千円

 

4,812

千円

貸倒引当金

 

8,224

千円

 

8,853

千円

ゴルフ会員権評価損

 

7,801

千円

 

8,036

千円

減損損失

 

66,908

千円

 

68,904

千円

未払事業税

 

7,085

千円

 

6,988

千円

税務上の繰越欠損金(注1)

 

93,553

千円

 

91,921

千円

退職給付に係る負債

 

18,883

千円

 

22,119

千円

その他

 

25,565

千円

 

30,412

千円

繰延税金資産小計

 

260,453

千円

 

276,252

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

 

△93,553

千円

 

△91,921

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△108,780

千円

 

△110,620

千円

評価性引当額

 

△202,334

千円

 

△202,542

千円

繰延税金資産合計

 

58,119

千円

 

73,710

千円

繰延税金負債との相殺

 

△6,303

千円

 

△8,709

千円

繰延税金資産の純額

 

51,816

千円

 

65,000

千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,873

千円

 

△5,610

千円

資産除去債務に対応する除去費用

 

△1,429

千円

 

△3,099

千円

繰延税金負債合計

 

△6,303

千円

 

△8,709

千円

繰延税金資産との相殺

 

6,303

千円

 

8,709

千円

繰延税金負債の純額

 

千円

 

千円

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18,475

75,078

93,553千円

評価性引当額

△18,475

△75,078

△93,553千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,865

746

74,310

91,921千円

評価性引当額

△16,865

△746

△74,310

△91,921千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9%

3.1%

住民税均等割等

3.7%

4.4%

評価性引当額の増減

36.0%

0.1%

法人税額の特別控除

△3.9%

△3.3%

新規連結子会社による影響

△34.6%

―%

のれん償却額

2.1%

3.3%

持分法投資損益

2.6%

0.5%

その他

△1.3%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4%

37.9%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

なお、この税額変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

自社メディア広告

6,082,937千円

6,553,546千円

セールスプロモーション等

3,790,571千円

4,479,236千円

その他

364,015千円

300,197千円

顧客との契約から生じる収益

10,237,525千円

11,332,980千円

外部顧客への売上高

10,237,525千円

11,332,980千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,084,530

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,497,445

契約負債(期首残高)

70,440

契約負債(期末残高)

75,687

 

契約負債は、主に、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,440円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,497,445

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,515,356

契約負債(期首残高)

75,687

契約負債(期末残高)

72,872

 

契約負債は、主に、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,687円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。