【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 株式会社中広ワークインは、株式の取得により当社の子会社となったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当中間連結会計期間より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた15,831千円を「売上原価」に組替えております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品
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16,746
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千円
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10,865
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千円
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仕掛品
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9,301
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千円
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17,515
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千円
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貯蔵品
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659
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千円
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2,431
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
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給与手当
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1,291,517
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千円
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1,434,615
|
千円
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賞与引当金繰入額
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110,910
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千円
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129,850
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千円
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減価償却費
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33,195
|
千円
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48,924
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千円
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のれん償却費
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18,536
|
千円
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11,655
|
千円
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貸倒引当金繰入額
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3,821
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千円
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3,198
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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1,125
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千円
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1,459
|
千円
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退職給付費用
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18,049
|
千円
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22,129
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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1,721,003千円
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1,891,604千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,243,595千円
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△1,248,168千円
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現金及び現金同等物
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477,408千円
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643,435千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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81,600
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12.00
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
81,600
|
12.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月25日
|
利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
当社は、2025年３月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること（以下、本件株式取得という）について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
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株式会社中広ワークイン
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事業の内容
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①求人メディア（媒体事業）②タレントクリップ（HR テック）③求人媒体代理店 ④採用代行（RPO）⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業
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② 企業結合を行った主な理由
株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)（ワーキン）及びTalent Clip(R)（タレントクリップ）ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。
当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。
③ 企業結合日 2025年７月１日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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280,000千円
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取得原価
|
|
280,000千円
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（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
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214,010千円
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固定資産
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123,872千円
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流動負債
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64,636千円
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固定負債
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21,337千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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自社メディア広告
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3,188,958千円
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3,265,961千円
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セールスプロモーション等
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2,129,998千円
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2,333,454千円
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その他
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160,529千円
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99,732千円
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顧客との契約から生じる収益
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5,479,486千円
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5,699,148千円
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外部顧客への売上高
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5,479,486千円
|
5,699,148千円
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益
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６円69銭
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０円76銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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45,508
|
5,147
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
45,508
|
5,147
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,800,024
|
6,800,024
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（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。