当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、地域を元気にする広告情報満載の全戸配布（ポスティング）型フリーメディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を、日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております。当社グループでは今期スローガンを「Data Driven Innovation（データ・ドリブン・イノベーション）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、広告主の目的に最適化した広告提案や、自社開発システム「C-Brain」に実装した、ＡＩによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」の本格運用による訴求力の高い広告原稿制作など、営業活動におけるＤＸによる業務効率の向上に努めております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、紙媒体のメリットとデジタル媒体のメリットを両立させた「ハイブリッド広告」の継続的な推進とともに、7月1日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。同社は、紙媒体求人メディア『Workin』、ウェブ版の『Workin.jp』及び、採用管理システム(ATS)『TalentClip』等を、主に東北・北陸エリアで展開しており、求人分野における長年の実績を有しています。当社グループとの一体化により、グループで展開する全国の地域における求人・採用課題について、シナジーを活かした効果的な解決提案を行うことが可能となり、グループ全社の収益機会が向上いたしました。また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。
この結果、売上高は5,699,148千円（前年同期比4.0％の増加）となり、売上総利益は2,666,198千円（前年同期比9.7％の増加）となりました。上半期は例年、GW明けや夏休み明けの広告需要の低下、及び期初からの人件費を主とする販管費の上昇等が収益を圧迫する傾向がありますが、第２四半期初において中広ワークインの新会社としての創業に伴う費用も加わったことから、販売費及び一般管理費が前年同期比306,991千円増加（前年同期比13.2％の増加）の2,640,351千円となりました。その結果、営業利益は25,846千円（前年同期比73.5％の減少）、経常利益は32,037千円（前年同期比68.5％の減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,147千円（前年同期比88.7％の減少）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、5,287,039千円（前連結会計年度末から218,044千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が31,541千円減少したものの、無形固定資産のその他が59,676千円、投資有価証券が48,010千円、建物及び構築物が43,603千円、流動資産のその他が26,964千円、有形固定資産のその他が37,323千円及び差入保証金が18,220千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,201,380千円（前連結会計年度末から246,233千円の増加）となりました。これは主に買掛金が101,309千円減少したものの、長期借入金が106,133千円、流動負債のその他が87,398千円、短期借入金が60,000千円、賞与引当金が42,760千円及び資産除去債務が23,945千円増加したこと等によるものです。
純資産は、2,085,659千円（前連結会計年度末から28,189千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が40,371千円及び非支配株主持分が7,891千円増加したものの、利益剰余金が76,452千円減少したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は37.6％です。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、643,435千円（前連結会計年度末から103,065千円の増加）となりました。
営業活動の結果得た資金は、125,668千円（前年同期は141,366千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少109,055千円による減少要因があった一方、売上債権の減少126,062千円、税金等調整前中間純利益59,881千円、減価償却費48,924千円等資金の増加要因があったためです。
投資活動の結果使用した資金は、107,803千円（前年同期は80,195千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による501,252千円の収入があったものの、定期預金の預入により385,687千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による206,666千円の支出があったためです。
財務活動の結果得た資金は、85,199千円（前年同期は101,209千円の支出）となりました。これは主に、配当により81,457千円及び長期借入金の返済による80,821千円の支出があったものの、長期借入れにより200,000千円及び短期借入金の増加60,000千円による収入があったためです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当中間期連結会計期間において、連結子会社の増加等により69名増加しております。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。