(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△27円55銭 |
△9円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失（△）(千円) |
△52,899 |
△18,503 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) |
△52,899 |
△18,503 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,919,905 |
1,919,927 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年7月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
当社は、2018年５月24日開催の当社取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月20日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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(1) 処分期日 |
2018年８月10日 |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式4,000株 |
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(3) 処分価額 |
１株につき1,182円 |
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(4) 処分総額 |
4,728,000円 |
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(5) 割当予定先 |
当社業務執行取締役４名 4,000株 |
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(6) その他 |
本自己株式処分については、処分価額の総額が 10百万円以下となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。 |