○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ５
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… ５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… ５
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期におきまして、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、前年度に引き続きAI関連分野は堅調に推移したものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、中東情勢はやや落ち着きを見せているものの、我が国における原油供給への影響や、依然として高い水準で推移する物価高の状況によっては、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性があり、日本経済および世界経済の下押し要因となることが懸念されます。
このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率化を追求しております。2026年4月には、日本OSAT連合会（OSAT：Outsourced Semiconductor Assembly and Test）に賛助会員として入会し、当社がこれまで培ってまいりましたＥＤＡの技術やノウハウを活かし、業界の発展に貢献する活動を進めております。
また、6月には主力製品である「SX-Meister V21.0」をリリースし、各製品の機能拡張・機能強化および利便性の向上等を図りました。国内の販売促進活動においては、2026年4月に開催された「Photomask Japan 2026」に当社主力製品や代理販売製品を出展し、多くの来場顧客に製品を紹介した結果、商談案件の創出につながっております。デバイス設計受託サービスにおいては、顧客深耕開拓により、順調に業績に貢献しました。
これらの活動の結果、売上高は７億２百万円（前年同四半期比19.4%増）となり、大きく増収となりました。これは、5月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与しています。営業利益は、その自社製品の大型案件が高粗利だったことで大きく伸長し、２億57百万円（前年同四半期比130.8%増）となりました。経常利益は、為替差益等により、２億61百万円（前年同四半期比144.5%増）となり、四半期純利益は１億79百万円（前年同四半期比134.2%増）となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して１億21百万円（2.8%）増加し44億48百万円となりました。内訳として流動資産は１億39百万円（4.4%）増加し33億32百万円、固定資産は18百万円（1.6%）減少し11億15百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、、電子記録債権が66百万円（51.7%）減少し61百万円となった一方で、現金及び預金が98百万円（3.6%）増加し28億42百万円となったこと及び、受取手形及び売掛金が94百万円（36.2%）増加し３億54百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が18百万円（39.3%）減少し29百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して96百万円（13.5%）増加し８億11百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して96百万円（13.6%）増加し８億７百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が50百万円（51.2%）減少し48百万円となった一方で、前受金が59百万円（15.2%）増加し４億53百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
純資産は、前事業年度末と比較して25百万円（0.7%）増加し36億37百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加25百万円（1.3%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の83.5%から81.8%となりました。
2026年５月15日に公表しました2027年３月期の業績予想からの変更はありません。なお当資料に記載の業績見通しについては、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。