１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ２年～47年 |
構築物 | ２年～50年 |
車両運搬具 | ２年～10年 |
工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当期末に在籍している従業員に対する支給見込額のうち当期に属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込みに基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
利用権方式による入居一時金及び介護等一時金の収益計上基準は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。
入居契約における入居時償却率及び返還対象期間は、以下のとおりであります。
入居時償却率 ５％～15％
一般棟(※１)
返還対象期間 ７年～15年
介護専用棟(※２)
返還対象期間 ３年～７年
※１ 一般棟とは、入居時に介護を必要としない入居者の居住棟
※２ 介護専用棟とは、日常的に介護を必要とする入居者の居住棟
６．のれんの償却に関する事項
５年の期間で均等償却をしております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 老人ホーム施設開発に係る金利の会計処理
大型老人ホーム施設開発については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、法人税法の規定により償却を行っております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 280,000千円 | － |
(注) 物上保証の内訳
担保に供している資産の前事業年度の現金及び預金の内、280,000千円はデベロッパーの資金借入に対する預金担保差入（第三者担保）であります。
※２ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
有形固定資産 建物 |
148,246千円 |
355,250千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 500,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | － | 100,000 〃 |
差引額 | 500,000千円 | 900,000千円 |
(注) 前事業年度の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当事業年度において重要性が増したため、比較情報として記載しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,089,200 | ― | ― | 2,089,200 |
合計 | 2,089,200 | ― | ― | 2,089,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 31,338 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,089,200 | ― | ― | 2,089,200 |
合計 | 2,089,200 | ― | ― | 2,089,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 31,338 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 25,070 | 利益剰余金 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,533,478千円 | 6,162,111千円 |
預入期間が３ケ月を超える | △415,000 | △135,000 |
拘束性預金 | △4,220,786 | △3,636,465 |
現金及び現金同等物 | 1,897,691 | 2,390,645 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および有料老人ホーム事業における設備機器(車両運搬具および工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 978,057 | 1,046,057 |
１年超 | 5,941,447 | 5,530,057 |
合計 | 6,919,504 | 6,576,114 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、施設の建設資金等を金融機関からの借入およびリースにより調達しております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、売買目的のための有価証券の取得は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設の設備投資に係る資金調達を目的としており、流動性リスクを伴いますが、月次に資金繰計画を作成するなど返済資金を十分に確保する体制を整えております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格および業績不振による変動リスクを伴いますが、定期的に財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,533,478 | 6,533,478 | ― |
(2) 投資有価証券 | 1,126 | 1,126 | ― |
(3) 長期性預金 | 3,200 | 3,208 | 8 |
資産計 | 6,537,804 | 6,537,812 | 8 |
(1) 短期借入金 | 68,000 | 68,000 | ― |
(2) リース債務 | 651,614 | 866,736 | 215,121 |
負債計 | 719,614 | 934,736 | 215,121 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,162,111 | 6,162,111 | ― |
(2) 投資有価証券 | 599 | 599 | ― |
(3) 長期性預金 | 4,400 | 4,410 | 10 |
資産計 | 6,167,110 | 6,167,121 | 10 |
(1) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
(2) リース債務 | 621,001 | 886,123 | 265,121 |
負債計 | 721,001 | 986,123 | 265,121 |
(注) １．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価額によっております。なお、取得原価と貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3) 長期性預金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,533,478 | ― | ― | ― |
長期性預金 | ― | 3,200 | ― | ― |
合計 | 6,533,478 | 3,200 | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,162,111 | ― | ― | ― |
長期性預金 | ― | 4,400 | ― | ― |
合計 | 6,162,111 | 4,400 | ― | ― |
４．短期借入金およびリース債務の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 68,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 33,657 | 35,174 | 33,032 | 30,726 | 25,018 | 494,005 |
合計 | 101,657 | 35,174 | 33,032 | 30,726 | 25,018 | 494,005 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 35,832 | 33,708 | 31,420 | 29,704 | 25,014 | 465,320 |
合計 | 135,832 | 33,708 | 31,420 | 29,704 | 25,014 | 465,320 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,126 | 429 | 697 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,126 | 429 | 697 | |
合計 | 1,126 | 429 | 697 | |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 599 | 429 | 170 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 599 | 429 | 170 | |
合計 | 599 | 429 | 170 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付引当金の期首残高 | 46,785 | 千円 | 42,439 | 千円 |
退職給付費用 | 8,950 |
| 6,548 |
|
退職給付の支払額 | △13,295 |
| △2,719 |
|
退職給付引当金の期末残高 | 42,439 |
| 46,268 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職一時金制度の退職給付債務 | 42,439 | 千円 | 46,268 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,439 |
| 46,268 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 | 42,439 |
| 46,268 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,439 |
| 46,268 |
|
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,076 | 千円 | 5,768 | 千円 |
特定退職金共済掛金 | 874 |
| 779 |
|
計 | 8,950 |
| 6,548 |
|
３．確定拠出金制度
当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度は874千円、当事業年度は779千円であり、退職給付費用として処理しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
未払事業税 | 11,616 | 千円 | 1,761 | 千円 |
未払事業所税 | 1,404 |
| 1,363 |
|
賞与引当金 | 4,852 |
| 5,450 |
|
社会保険料 | 708 |
| 800 |
|
その他 | 1,757 |
| 836 |
|
繰延税金資産(流動) 合計 | 20,338 |
| 10,212 |
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 | 5,651 |
| 6,257 |
|
減価償却超過額 | 46,257 |
| 47,381 |
|
退職給付引当金 | 13,859 |
| 14,029 |
|
減損損失 | 305 |
| 233 |
|
貸倒引当金 | 12,679 |
| 11,082 |
|
その他 | 1,161 |
| 663 |
|
繰延税金資産(固定) 小計 | 79,913 |
| 79,648 |
|
評価性引当額 | △73,826 |
| △74,063 |
|
繰延税金資産(固定) 合計 | 6,087 |
| 5,585 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産合計 | 26,426 |
| 15,797 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △223 |
| △50 |
|
繰延税金負債(固定) 合計 | △223 |
| △50 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計 | △223 |
| △50 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 26,203 |
| 15,746 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.33 | ％ | 32.78 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に | 0.11 |
| 0.27 |
|
住民税均等割 | 0.95 |
| 2.20 |
|
評価性引当金の増減 | △0.45 |
| 0.09 |
|
留保金課税 | 7.35 |
| 2.60 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の | 0.39 |
| 2.51 |
|
その他 | 0.53 |
| 1.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.21 |
| 41.73 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.65％、平成30年４月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,400千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,404千円、その他有価証券評価差額金が３千円それぞれ増加しております。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 | 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が低いため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱Fujii. Corporation (注)１ | 札幌市南区 | 500 | 不動産業 | なし | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借 (注)２ | 34,500 | 前払費用 敷金 | 6,009 34,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社役員藤井伸一氏が議決権の100％を直接保有しております。
２．一般的な施設建設費から割り出される賃料に基づいて決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,492円46銭 | 1,548円52銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 150円 4銭 | 71円23銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) 1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 3,118,040 | 3,235,169 |
純資産の部から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,118,040 | 3,235,169 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 313,471 | 148,822 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 313,471 | 148,822 |
期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
該当事項はありません。