該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における日本の経済は、生産活動、個人消費共に緩やかな回復傾向にありました。北海道においても、個人消費、住宅建設の需要動向は持ち直してきていますが、企業倒産件数、負債総額ともに増加しており、中でもサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を運営する介護福祉事業者の倒産が増加傾向にあり、特に新規参入事業者や小規模事業者の倒産が多いのが特徴となっています。
このような状況の下、当第１四半期累計期間において、当社は昨年４月に設立30周年を迎えたのを機に、入居しやすい新たな家賃方式を明確に打ち出し入居促進を行った結果、全施設平均入居率約92.4％を確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中、優秀な介護人材の確保に努め、サービスの質の向上を重要課題と捉え、従業員の接遇教育、介護技術のレベル向上を図ると共に、雇用条件の見直しなど処遇改善を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は806,280千円（前年同期比0.1％減）、営業利益56,652千円（前年同期比21.7％減）、経常利益78,688千円（前年同期比14.4％増）、四半期純利益48,350千円（前年同期比17.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。