文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における北海道の高齢者介護業界は、３年毎の介護保険制度改正が実施されましたが、当社が主力として運営する特定施設入居者介護事業に対しては大幅な介護報酬の引下げはありませんでした。しかし、介護保険利用者に対する自己負担額の見直しが行われ、一部のサービス利用者に対して一定以上の所得に応じた自己負担額が２割から３割に引上げられることとなりました。この改定により今後サービス利用者が利用を控える懸念があり、介護保険報酬の収益減に繋がる可能性も考えられ、今後の動向に注目していく必要があります。
また、サービス付き高齢者向け住宅の急増には一息ついた感があり、当第１四半期累計期間において北海道では４施設約220室の増となりました。しかし、住宅型有料老人ホームについては21施設約656室が開設され、昨年１年間に開設された71施設2,062室に対し約30％となっており、このままのペースで開設が進むと、前期を上回る開設数となり、入居者獲得および介護職員の獲得に厳しさが更に増してくることが考えられます。
このような状況の下、当第１四半期累計期間において、当社は高齢者の幅広いニーズに応えるため、一時金方式、月額家賃方式とそれぞれの特徴を生かした営業活動を展開すると共に、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症の理解と対応方法等を普及させるため、厚生労働省が推進する新オレンジプランに参加し、札幌市内５カ所の有料老人ホーム光ハイツ・ヴェラスでオレンジカフェを月に一度開催し、施設見学を含め地域に開放してまいりました。その結果、全施設平均入居率は前事業年度末に比し1.7％増の94.1％を達成し、当社の経営指標であります全施設平均入居率95％に近づけることができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は826,567千円（前年同期比2.52％増）、営業利益86,254千円（前年同期比52.25％増）、経常利益82,410千円（前年同期比4.73％増）、四半期純利益50,419千円（前年同期比4.28％増）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,473,450千円（前事業年度比0.47％減）となりました。これは主に、未払法人税等の支払いによるものです。負債につきましては、3,844,595千円（同1.57％減）となりました。これは主に長期入居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、3,628,855千円（同0.70％増）となりました。これは主に、四半期純利益によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。