文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道は、台風21号、北海道胆振東部地震とこれに引き続いて生じた北海道全域に渡る停電に見舞われました。人的被害、物的被害は大きく、復旧後も市民生活は大きな不便を強いられました。企業活動においても、地震・停電による単純な設備の破損のみならず、業務に必要な物流の遅滞、観光による来道者の減少、消費者心理の冷え込み等、大きな経済損失をもたらしました。
札幌並びに小樽に施設を持つ当社は、北海道胆振東部地震と北海道全域停電の影響を受けたものの、全体の営業成績への影響は最小限に留めることができたほか、設備面でも影響は軽微と判断しております。入居者様やご家族様からは、「入居していたおかげで安心だった」との言葉も聞かれ、顧客の信頼を高める事ができたほか、被災に伴う入居も積極的に受け入れ、社会的な役割についても示すことができました。
高齢者介護業界では、平成30年度報酬改定による0.54％の報酬増はあったものの、倒産件数は増加しており、2000年以降最多であった2017年度を、上半期時点の同期と比較して超過しております。政府の方針からは、制度の継続の為、「収益率の高い事業者大規模化の促進」「最大２割だった自己負担を３割に増加」「保険適用とならないサービスとの併用を認める混合介護についての基準見直し」など、一層具体的かつ抜本的な改革に向けた意向が伺え、従来付加価値であった業務改善が、事業継続の最低条件となる時代の到来を示しています。
このような状況の中、当社は入居者獲得の為、営業活動、ポスティングやオレンジカフェ開催、介護説明会、見学会など従来の地道な働きかけの継続と同時に、様々な入居に関わるニーズについて柔軟な対応を行いました。複数の施設を持つ当社の特性を生かし、顧客と施設の個性を見極めながら、入居時だけでなく入居後も選択肢を提示する事で、ニーズとサービスの食い違いによる入居見合わせや退去という機会損失に対応しました。
また、雇用情勢が依然として厳しく、国内での人員供給は限界を迎えた感がある中で、外国人職員の採用を視野に入れ、既存職員に対しては、外部講師を招いた職員研修や、資格取得に関わる業務調整、一般職員からの管理職登用などを継続し、職員各自にとっても将来性と魅力のある職場を目指しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,688,845千円（前年同期比2.69％増）、営業利益195,208千円（前年同期比22.72％増）、経常利益189,545千円（前年同期比5.18％減）、四半期純利益114,451千円（前年同期比5.34％減）となりました。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,696,913千円（前事業年度比2.50％増）となりました。これは主に入居一時金の収入によるものです。負債につきましては、4,003,872千円（同2.51％増）となりました。これは主に長期入居金預り金などが増加したことによるものです。純資産につきましては、3,693,040千円（同2.48％増）となりました。これは主に四半期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,133,237千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは242,321千円の資金収入（前年同期より142,976千円増）となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは146,491千円の資金収入（前年同期より85,273千円減）となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは43,487千円の資金支出（前年同期より3,147千円増）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。