(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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有形固定資産 その他（純額） |
359,068千円 |
359,068千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託料 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,955,128千円 |
5,955,510千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△135,000千円 |
△135,000千円 |
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拘束性預金 |
△2,877,187千円 |
△2,687,272千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,942,940千円 |
3,133,237千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月10日 |
普通株式 |
25,070 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月15日 |
普通株式 |
25,070 |
12.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
57円87銭 |
54円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
120,910 |
114,451 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
120,910 |
114,451 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,089,200 |
2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。