文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年）は、水害、地震に見舞われた第２四半期を経て、新元号の制定、消費税率引き上げの確定、介護職員の処遇に関わる改訂など、今後に大きな影響のある政策決定が行われた期間となりました。
介護業界につきましては、介護事業者の倒産件数は結果的に前年よりは減少したものの、過去３番目の多さであり、楽観できない状況は依然継続しています。
消費税率の引き上げ、介護職員の新たな処遇改善、介護支援専門員試験の大幅な合格者減など、事業継続に影響を与える大きな波も間近に控えており、物的、人的両面の対応力が試されることとなります。
高齢化が進む事は、本来介護業界にとって顧客獲得の好機となり得る筈ですが、むしろ倒産件数を増加させているという現状は、介護保険単価の低下の影響が、利用者数の増加とサービス提供コストの増加の釣り合いを崩すレベルになっている事を示すものです。倒産事業者のうち６割が５人未満の小規模な事業者であり、サービス種別は１顧客対１職員を基本単位とする「訪問介護」が多くを占めるのも必然的と言えます。
当社と致しましては、これら小規模の事業者の倒産は、一定の規模を超えた従来「高収益」とされた事業者が標準となっていく流れであると捉え、スケールメリットを生かし、効率的な人員配置、顧客の選択肢に合わせた商品の提供、それらを支える集中的な管理システムの再構築等、効率化とサービス品質の維持に取り組んで参ります。
地域との関係継続についても、重要と考えます。厚労省の提示する「地域包括ケアシステム」は、医療、介護、自治体、その他地域に存在する資源との連携を想定しています。従来は入院で対応せざるを得なかった顧客を、介護の場に移す発想を一層進めたものです。このシステムの中では、介護事業者自体も医療機関などの他の存在から選ばれ、使われる「資源」となります。この時、地域に根差した事業継続の実績は、資源として認知されるための大きな強みとなります。
札幌で30年を越える実績を持つ当社といたしましても、この重要性を再認識し、既にある地域との関係に甘んじず、オレンジカフェや入居説明会等、地域交流を続け、大きな地域資源の一つとして常に認識されるよう努めて参ります。
介護報酬については、本年の10月より、勤続10年を超える介護福祉士への月額最大８万円程度の処遇改善が行われることが決まりました。
当社では従前の処遇改善加算についても最高水準の「１」を全施設で取得しておりましたが、今回についてもより高い水準の加算を算定する事で、職員に適切な処遇を行い、人材の確保・定着のみならず、モチベーションやサービス品質の向上が継続されるよう努めて参ります。
消費税の引き上げについては、食費の軽減措置などの介護事業者への特例はありますが、その適用範囲は限られ、楽観できないものと考えます。
当社と致しましては、地道な入居率の維持向上による利益確保こそが、増税の影響軽減に最も必要であると考え、入居の為の営業活動、入居後の要望に合わせた住み替えなどの対応、また新たに施設間の入居率差に関する具体的な分析などを進めております。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は2,534,856千円（前年同期比3.30％増）、営業利益272,460千円（前年同期比18.44％増）、経常利益266,265千円（前年同期比0.84％減）、四半期純利益163,123千円（前年同期比0.01％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。