(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第3四半期会計期間 |
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有形固定資産 その他(純額) |
359,068千円 |
359,068千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
43,680千円 |
42,435千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月10日 |
普通株式 |
25,070 |
12.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月15日 |
普通株式 |
25,070 |
12.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
78円 7銭 |
78円 8銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
163,104 |
163,123 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
163,104 |
163,123 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,089,200 |
2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。