当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第１四半期累計期間における我が国の経済は、輸出の停滞やコスト負担の増加、米中貿易摩擦に伴う外需の伸び悩み等の影響で、前年度から引き続き景気悪化の傾向にあります。また少子高齢化に伴う人材不足は慢性化しており、北海道内の企業においても、正社員の不足している企業は５割を超える水準となっています。
このような状況下当社は、複数事業所を持つメリットを活かした効果的な人員配置、既存の処遇改善加算の維持、計画的な研修の継続による生産性・モチベーションの向上を行い、必要な人員・サービスを確保しました。また、今後ますます競争の進む新規人材の確保に対応すべく、既存の人員募集に加え、外国人職員の採用をすべくアジア圏からの技能実習生の受入手続きを進めております。
経営の基盤となる入居率に関しては、一時金方式・月額家賃方式の併用、施設見学・ポスティングなどを含めた営業活動、オレンジカフェ等の地域交流、入居後もニーズに合わせた住み替えの対応等、既存の効果的であった手法を継続する事で、全施設平均入居率94.1%となり、目標値の95.0%に迫っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は807,292千円（前年同期比2.33％減）、営業利益53,804千円（前年同期比37.62％減）、経常利益52,105千円（前年同期比36.77％減）、四半期純利益31,321千円（前年同期比37.88％減）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,593,636千円（前事業年度比2.32％減）となりました。これは主に、未払法人税等の支払いによるものです。負債につきましては、3,770,056千円（同4.71％減）となりました。これは主に長期入居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、3,823,579千円（同0.16％増）となりました。これは主に、四半期純利益によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。