文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。
当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、33年の運営実績を積んでまいりました。
団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。
当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。
当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。
また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。
当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。
① 経営の健全性の確保
当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で2,259,226千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。
② 優秀な人材の確保
当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
近年の介護報酬改定、本年発生した新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は０％～15％、一般棟の返還対象期間は７年～15年、介護専用棟の返還対象期間は３年～７年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム６施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。
しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
2018年４月の介護報酬改定はプラス改定となりましたが、３年前のマイナス改定を覆すものではありませんでした。2019年10月の改定につきましては、消費税の増税に連動した調整的性格のもので売上への影響は軽微です。定期的な介護報酬改定は2021年に行われます。
介護保険は３年ごとにさらなる報酬改定や支給限度額等の変更が行われる可能性があります。また介護保険制度の改正により介護サービスの運営基準が変更された場合は、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があります。
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。
当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減、夏から秋にかけての大型台風の襲来などの相次ぐ自然災害、更に2020年に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な流行を併せ、大幅な景気の下振れとなりました。
特に新型コロナウイルス流行の影響は大きく、中国の生産活動の低下に伴う輸出や生産の低下、外出自粛による国内の全般的な消費落ち込みは、流行の収束まで継続する可能性があります。
介護業界につきましては、コロナウイルス感染予防のための直接的な行政の休業指示は全国でもわずかですが、事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の伸び悩みがあります。年度末時点でもコロナウイルス流行収束の目途は立っておらず、今後一層深刻な状況が予測されます。
当社有料老人ホーム事業並びに居宅介護サービス事業につきましては、２月時点で外部との接触の制限を開始しました。デイサービス等の居宅サービスを通じて比較的外部との接触機会の多い住宅型有料老人ホーム２施設においても、第三者との接触リスクの大きい外部の居宅サービスが利用困難になる状況を見越しながら、グループ内の居宅サービスへ受け入れられるよう定員やサービス内容等体制の見直しを随時行いました。結果、２、３月の居宅サービスの売り上げは大幅な増加となっています。
有料老人ホーム事業につきましては、顧客が施設内に居住しているというサービスの特性上、コロナウイルス感染予防に関わる売り上げへの影響は軽微です。
営業に関しましては、感染症対策を適切に行った上での新規受け入れは継続しています。これは、過度な警戒による新規入居の制限は、高齢者福祉に携わる当社の社会的使命に反するものとの考えからです。
このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全施設平均入居率は約93.8％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,163,140千円(前事業年度比6.62％減)となり、営業利益143,988千円(同60.57％減)、経常利益179,293千円(同53.38％減)、当期純利益108,417千円(同54.61％減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,624,070千円(前事業年度比1.93％減)、負債につきましては、
3,724,026千円(同5.87％減)、純資産につきましては、3,900,043千円(同2.16％増)となりました。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,100,791千円(前事業年度比2.25％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは47,267千円(前事業年度より380,473千円支出増)の資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは32,419千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,444千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の資金支出となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
（2）資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ149,716千円減少の7,624,070千円(前事業年度比1.93％減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124,197千円減少の6,437,136千円(同1.89％減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ25,519千円減少の1,186,933千円(同2.10％減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ232,338千円減少の3,724,026千円(同5.87％減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ231,681千円減少の914,973千円(同20.20％減)となりました。その主な要因は入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ657千円減少の2,809,053千円(同0.02％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加とリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ82,622千円増加の3,900,043千円(同2.16％増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における売上高は、3,163,140千円(前事業年度比6.62％減)となりました。その主な要因は、入居金売上高、介護保険報酬等の減少によるものです。
売上原価は、2,703,781千円(同0.15％増)でした。その主な要因は、人件費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は315,371千円(同2.22％減)でした。その主な要因は車両費、通信費等の増加によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,163,140千円(前事業年度比6.62％減)となり、営業利益143,988千円(同60.57％減)、経常利益179,293千円(同53.38％減)、当期純利益108,417千円(同54.61％減)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,100,791千円(前事業年度比2.25％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは47,267千円(前事業年度より380,473千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは32,419千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,444千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。