当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第１四半期における経済は、新型コロナウイルス感染に関わる影響が引き続き、景気は国内外共大きく後退している状態です。日本国内におきましては、感染に関わる緊急事態宣言の解除で、先行きの不透明感はやや解消しましたが、特効薬の開発など、抜本的な解決はしておらず、経済活動の水準が直ちに急激に回復する事は、期待しにくい状況です。雇用情勢については、需要の減少や輸出下振れの影響から、実際には業務を行っていない休業者数は大きくなっています。感染終息までの期間が長期になれば、休業者が解雇・退職者へ切り替わり、失業率が大きく増加する可能性があります。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等の結果、現在も顧客、職員共感染はみられていません。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、利用可能な方法での営業活動を継続しておりましたが、主力である対面による営業活動については限定せざるを得ず、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約93.1％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は774,350千円（前年同期比4.08％減）、営業利益31,612千円（前年同期比41.25％減）、経常利益30,603千円（前年同期比41.27％減）、四半期純利益17,908千円（前年同期比42.83％減）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、資産が7,566,527千円（前事業年度比0.76％減）となりました。これは主に、現金預金の減少によるものです。負債につきましては、3,673,497千円（同1.36％減）となりました。これは主に長期入居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、3,893,030千円（同0.18％減）となりました。これは主に、第34期配当金支払いによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。