当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第２四半期における我が国の経済は、全体的には新型コロナウイルス感染に関わる落ち込みから景気は持ち直し傾向にはありますが、感染そのものに対する特効薬の開発など、抜本的な解決はなく、夏のイベントの中止、３密の回避など「新しい生活様式」による入店規制や座席減少、感染の再拡大などの要因もあり、限定的で緩やかな回復に留まっています。
介護業界におきましては、「老人福祉・介護事業」倒産が介護保険法施行以降最多となっています。直接的な新型コロナ関連破綻は少なく、小・零細事業所の経営不振によるものが多くを占めていますが、経営不振傾向だった事業者が、新型コロナの影響によるサービスの利用控え等を乗り切れなかったという構図が浮かびます。雇用情勢については、2020年8月時点の完全失業率3.0パーセントと増加しており、人手不足感は低下傾向ですが、介護求人の改善が実感出来る程にはなっていません。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し、感染対策に関わる事業者内研修等の結果、現在も顧客、職員共感染はみられていません。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。
住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の営業日拡大により更なる受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成しています。新規顧客獲得については、感染対策した上での見学会など、状況に合わせた営業活動を継続しておりましたが、主力である対面による営業活動については引き続き限定的であり、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約92.6％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,572,454千円（前年同期比2.85％減）、営業利益88,473千円（前年同期比26.73％減）、経常利益85,889千円（前年同期比27.24％減）、四半期純利益50,270千円（前年同期比30.46％減）となりました。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,632,595千円（前事業年度比0.11％増）となりました。これは主にリース資産の増加によるものです。負債につきましては、3,707,238千円（同0.45％減）となりました。これは主に入居金預り金などが減少したことによるものです。純資産につきましては、3,925,356千円（同0.65％増）となりました。これは主に四半期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,104,500千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは44,003千円の資金収入（前年同期より79,781千円増）となりました。その主な要因は介護保険収入の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,769千円の資金支出（前年同期より15,701千円減）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは37,524千円の資金支出（前年同期より3,611千円増）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。