当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第３四半期における経済は、新型コロナウイルス感染にかかわる影響が続き、景気は国内外共後退している状態です。日本国内におきましては、感染拡大防止の対策として緊急事態宣言が再度発令されるなど、先行きの不透明感はいまだ続いています。新型コロナウイルスワクチンの接種準備も進んではいますが、以前までの経済活動の水準に回復するまでにはしばらく時間ががかることが予想されます。
介護業界におきましては、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が118件と過去最多を更新する結果となりました。特に訪問介護事業や通所・短期入所介護事業は8割近くにのぼり、その多くが小・零細事業者が占めています。直接的な新型コロナ関連破綻は少ないものの、元々の経営不振傾向の事業者が、新型コロナの影響によるサービスの利用控え等を乗り切れなかったと考えられます。
雇用情勢については、2020年12月時点の完全失業率2.9パーセントと依然、悪化の傾向が続き、休業者の数も前年と比べ数、増加幅ともに大きく増加しています。介護業界においても人手不足感は慢性的に続いており、介護求人の改善が実感出来る程には至っていません。
当社有料老人ホーム事業については、本社社内に災害対策本部を設置し、災害対策責任者を中心に情報を取りまとめ、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を行っています。外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、コロナ禍に対応したサービスの改善・向上を進めました。その為、上記対策による売上への影響は軽微です。
当社通所サービス事業については、営業日拡大による利用者受入を引き続き行っております。住宅型有料老人ホーム２施設の顧客について、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった方の利用受入をすることにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売上向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染予防を行いながらの個別見学会・相談会を実施し状況に合わせた営業活動を継続しておりましたが、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約92.1％を維持・確保いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は2,351,677千円（前年同期比1.12％減）、営業利益124,735千円（前年同期比2.83％減）、経常利益122,782千円（前年同期比5.11％減）、四半期純利益74,456千円（前年同期比4.98％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。