当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第２四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にある中、景気は国内外共に抑制されました。一方で日本国内におきましては、ワクチン接種率が高まる中で景気の持ち直しが期待されつつも、先行きについては依然として不透明な状況にあります。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみられ、慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しておりましたが、個別見学会・相談会という限定的な営業活動が続き、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約90.2％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,528,819千円（前年同期比2.78％減）、営業利益15,406千円（前年同期比82.59％減）、経常利益27,536千円（前年同期比67.94％減）、四半期純利益12,046千円（前年同期比76.04％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は9,764千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ9,764千円減少しております。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,507,302千円（前事業年度比0.52％減）となりました。これは主に現金預金の減少によるものです。負債につきましては、3,937,949千円（同10.29％増）となりました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、3,569,352千円（同10.22％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が392,688千円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,197,000千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は9,272千円（前年同四半期は44,003千円の獲得）となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により獲得した資金は76,733千円（前年同四半期は2,769千円の使用）となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は46,022千円（前年同四半期は37,524千円の使用）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。