１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当期末に在籍している従業員に対する支給見込額のうち当期に属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込みに基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。利用権方式による入居一時金及び介護等一時金の収益計上基準は、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 老人ホーム施設開発に係る金利の会計処理
大型老人ホーム施設開発については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(2）消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、法人税法の規定により償却を行っております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
・入居一時金および介護等一時金に係る収益認識
終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領する際に、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上しておりましたが、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上するよう会計方針を変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、入居金預り金、長期入居金預り金、介護料預り金、長期介護料預り金の合計で386,781千円増加しております。当事業年度の売上高は5,907千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,907千円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは5,907千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は392,688千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は185円13銭減少し、１株当たり当期純利益は2円83銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2022年度中は継続し、回復は早くても2023年度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および有料老人ホーム事業における設備機器(車両運搬具および工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、施設の建設資金等を金融機関からの借入およびリースにより調達しております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、売買目的のための有価証券の取得は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設の設備投資に係る資金調達を目的としており、流動性リスクを伴いますが、月次に資金繰計画を作成するなど返済資金を十分に確保する体制を整えております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格および業績不振による変動リスクを伴いますが、定期的に財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
(注) １．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
負 債
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
４．短期借入金およびリース債務の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
１．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出金制度
当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度は760千円、当事業年度は603千円であり、退職給付費用として処理しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価制引当額が95,175千円増加しております。この増加の主な内容は、収益認識会計基準等の適用により、長期入居金及び長期介護料を新たに一時差異として認識し、対応する評価制引当額も増加したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないことから計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に、終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に受領した入居一時金及び介護等一時金のうち、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転していない入居金預り金及び介護料預り金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(注) 1．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果当事業年度の１株当たり純資産額は185.13円減少し、１株当たり当期純利益金額は2.83円増加しております。
(注) 2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。